国の原発事故責任の取り方

東京新聞の朝刊に載った内閣官房参与原発撤退は無責任」を読んだが私が思うに彼の論は全く逆に思われる、
「最新鋭の原発技術は更に安全性を高めているから」と言う文言だが原発関係者はずっと今までそう言って来た挙句の大事故である、「将来的に安全だ」と言える物は無い。
「先頭を走っていた日本は引き続き国際的責任を果たすべき」とは今回の未曾有の事故の責任をとり迅速に収束させ原発の危険性を分析して世界に公表し撤退する事こそ責任の取り方として評価されるべき態度だと思う。
「撤退すれば技術レベルは下がり」と言うがそれは無責任に放棄した場合でこの事故の収束に掛かる技術は不幸な事に受けた絶対経験する事は出来ない状況だからこそ培える技術革新だろう。
「太陽電池は２０年で駄目になる」のは需要が拡大すれば急速に改善されるだろう事は今までの産業界を見ていれば解る、
「風力に傾けは中国の企業が儲かる」と言うのは国内企業を馬鹿にした話しだし第一何処の国が儲かろうとこの事とは本質的に論点が違う。
「大規模に導入するのは蓄電や分散型拝殿網の整備が必要」なのはその通りだからこそ国がイニシチアブを持って推進すべき方向だろう、
今の発送電システムは最大需要を賄うだけの能力を保持する必要がある、これは電気が貯めて置けないと言う性質に拠るのだが需要の最大と最小では場所によっては倍近くの差がある、このピークに合わせた能力が必要なのは３ヶ月弱の為の物である。
この７５％に遊ばせている或いは無駄にしているコストと蓄電施設と分散型発送電に掛かるコストはどちらが有用かは数字を出すまでも無い、特に現在の景気で言えば景気刺激の為の資金としてなら将来的にコスト減として戻って来る資金投下になる、
本来電力使用は電子機器では全てＤＣである、ＬＥＤもＤＣでありＡＣで供給しているので内部でＤＣに変換して利用している、
分散型の究極である各戸別蓄電装置と太陽発電で使用するなら直接利用が可能でロスは無くなる、電力会社からの供給は高力率が必要な物に限定すれば実現性も充分にあるだろう。
原発の地方補助金はこの10年で１兆円に上る、エネルギー庁、保安委員会等の省庁費用と天下り対応の特殊法人に掛かる費用を合算すればこのインフラ整備事業に掛かるコストなど簡単に賄えるだろう