今朝の東京新聞に法人税減税に関してある記事が載っていた、亀山モデルで有名な液晶工場だが此れも中国に組立工場が移る、この減税1年分で亀山工場がもう一ヵ所立てられると言う、此れによって更に国内の空洞化が進むが国際競争力が下がっているのでしょうがないと言う、此れも事実だろう、しかし此れで法人減税すればこのクラスの企業に多くの税金が免除される事になる、国内空洞化と国際競争力をカバーするとしたら国内の雇用問題も同時に解決しなければ意味が無いだろう、この減税で浮いた金額で正規雇用を一定の割合で増やす事をセットで行う事が必要だ、正規雇用は利益が下がった時経費を下げられないと言う趣旨の発言には減税と言う長期の安定財源で解消する、此れで雇用した人件費は更に費用計上されるわけだから起業にとって負担はそれ程無い筈だ、内部留保を増やしアメリカ式に利益を上げた経営者に今までの日本では非常識な金額を支払う企業は日本に合わないし、既に時代に則さなくなっているのは欧米諸国を見ていれば良く分る筈だ、第一うまく行けば利益の何割かを請求する彼らがうまく行かなかったからと言って私財を返還するのか、契約とはそういう者ではないか、兎に角一部に留まっている経済留保を社会に戻さなければならない、金は廻らなければ意味が無いのだ、持っている事を目的に増やす企業も個人にも強制力を持って解体しなければならない、夕刊にもある投書があった、年金生活者の女性からだ、知り合いの女性が生活保護を受けている、自分も年齢や体の問題もあり申請をしたら年金を貰っているからその分は減らすと言われたという、知り合いの女性は今まで年金を納めた事が無い、自分は無くなった亭主の年金と国民年金をずっと40年以上支払って来た、しかし亭主が死んで遺族年金になったら生活が保てない、此れを貰っていると生活保護は通らない、あるいは減額される、此れは知り合いの女性の方が間違いなく得をしている、悪平等そのものではないかと言う意見だ、各政党の言う「最低年金の保証」も仮に民主党の言う７万があくまで最低保証で無年金者でも７万が支給されるとしたときに今６万弱貰っている我々は１万弱増えるだけか？６５歳になって１３万程度の筈だがこの時は全くメリットは無いのか？前にも書いたが私が納めた年金が全額戻るのは８８歳だ、一切納めていない人達に年８４万を保証するなら我々は詐欺にあった上にその被害金を被害者に戻さないで詐欺にあっていない人達に支給するのか、それどころか今支払っている世代は仕事すらないのだ、消費税を上げても消費が下がればそのままの計算は成り立たない、景気を上げて欲しいのだ、未だ我々に餌を上げるんだから多い少ないと言うな、と言うのではない、未だ狩をしたいのだ、獲物が少ない時の為に獲物を取って置いた筈なのに此れを預けたと思ったらいつの間にか誰かが食べてしまったと言う、そんな話がまかり通る事自体おかしいのだ、