最後の最後まで悩む選挙だった、ラジオでも新聞でも「消去法」だと言うしそうだと思う、反民主でしかない、しかし自民に流れるとは思わなかった、此れで自民に戻ると「やはり自民でなければ」と思われては更に大変な事になる、いやずっと谷垣氏はそう言うニュアンスで選挙をやっていた、自民政権の５５年が此処まで日本を落としてしまった、特に此処数年の自民は最悪だった事を反省しなければならない、みんなの党も考えたがこの勢いは怖い、去年の民主党と同じで勢いが着き過ぎると止める事が出来ないし曲がり角も曲がれない、何よりも速度が高いと視野が狭くなる、未だ早いと思う、重要視したいのは先ず景気だろう、税収は此処からしか上がらない、子供手当ては効果が無いだろう、又此れは借金だから彼らがやがて金利付で返す事になる、法人税は確かに企業の国際競争力を下げているだろうし雇用に悪影響が出ているだろう、しかし法人税を下げたら国際競争力が上がると言う保証は無い、雇用を確保する事に廻さないと内需が上がらないから税収は上がらない、もう外需は望めないだろうし増えたとしてもアジア圏、特に中国がメインなら対価として生産拠点の設置を求められる、内需を上げなければならない、その為に法人税を下げるなら直接雇用の義務化と外注費用の適正化を明文化しないとならない、今外注費は先ず利益を充分に確保した企業が「此れが支払えるコストだから」と言う形で決められている、建築業界も工業界も手法は略同じだ、「嫌ならやる所は幾らでも有る」と言う言い方が通るのは不景気だから「無いより良い」と言う足元を見られているからだ、例えば建築業界で言うと有る物件の見積を数社に作らせる、この中の一番低い見積をもう一度「他はこんな価格だがどう？」と当然少し下げてみなに配る、此れを最後の１社になるまで繰り返すのだ、確かに手法は正しいかもしれないがこの方法だと最後に残るのがはたして適正だと言う事は解らない、業者がお互いに話し合うと「談合」と言う事になる、前に国民新党の亀井氏が言っていた「良い談合」とは此れをさすのだろう、本来コストは積み上げ方式で出さなければ何処かにひずみが出る、適正な人件費で技術の高低であるいは不自然な中間搾取を除いてと言う所からコストを計算しなければ実質労力である庶民は何時までたっても生活が貧しいままだ、いわば封建時代の農民の様になってしまう、せっかく御維新で民に政治の主役が移ったのだから、敗戦で更に帝政から移ったのだから国民選挙であるのだから何か方法が無いのだろうか