領土問題（4）尖閣をめぐる反日デモ 中国側は損害は賠償せよ

　中国外務省の報道局長は17日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモで日系企業などが襲撃され、多大な被害が出たことについて「その責任は日本か負うべき」と述べた、更に、今後、事態が深刻化するかどうかは日本側の態度にかかっている、と語った。暴徒の襲撃に関して中国側の責任を認めず、反日デモを容認する姿勢を示した。一方、中国は法治国家なので、国民に示威運動は合法的に行うよう求ている。日本は「誤りを早急に正して協議による解決を目指すべき」、と求めた。
　要するに国有化を撤回しなければ糸口はない、と強行である。

　領土問題は一旦トラブルになると話し合いによる妥協を見つけるのは実に困難である。中国側から伝わってくる政府や国民の意向は上記の如く一方的である。領土問題は互いに緊張感を持ちながら現状で維持し、目立った動きをしないのが無難な選択である。従来から尖閣はそのような位置づけであった。しかし、この行き方は何時かは破綻し、紛争の種になる。中国は1970年以降、一方的に自国の領土と宣言し、数々の示威行為を仕掛けて来たが、両国間でその時期を迎えていたと言うべきであるが、尖閣問題の責を負うべきは中国であることは論を待たない。

　都知事が尖閣購入を表明し、国があわてて国有化したが、基本的にはわが国の内政の問題で、中国が口を挟む問題ではない。
　ただ、日本人なら当然と考える国有化は中国にとっては全く別の感覚でとらえていると思われる。デモに集結しているのは総じて若い年代で、これらの人たちは尖閣は中国領土と教わってきているだろう。日本が突然国有化に踏み切ったことはどううつるのだろうか。日本によって占拠、侵略、略奪、攻撃されたのに等しいのではなかろうか。
　だから、今までの靖国問題とかとは同義にとらえられない

　そういう見方をしても、デモの暴徒化は許されないし、それをコントロールできない中国は法治国家といえない。ただ、日本人が直接被害を受けたニュースには接していないが、幸いなことである。今回の関係悪化は領土問題だけに長期化すると思われる。日系企業は長期的な不買運動や重要物資の輸出入規制に結びつかないかを心配している。

　一方、日本政府は大使館の損傷、日系企業に対する損害賠償も中国が負うべき、と強調する一方で、企業から日本政府に支援の要請があれは最大限支援していく、とのことである。そんなことの前に、政府は中国に賠償を強力に働きかけるべきである。それが国の行き方である。