同じ会合記録を新聞社は相次ぐ反発と否定し、業界の幇間情報紙は前向きに評価も懸念材料が多くと肯定的報道

今日の日記は、観光庁が提示した「地域別５連休」案その後のメディア報道で、私が目にしたその事実表現の大きなくい違いことです。私が今日読んだその新聞記事（読売新聞朝刊）と、ネットニュース報道（トラベルビジョン）の違いをよく理解してもらう為、長文になりますが、そのまま引用して以下に掲載します。
９日、読売新聞朝刊の報道では『・・「地域ごと連休」相次ぐ反発　教育界「祝日を祝う文化弱まる」・・観光庁は８日開かれた観光立国推進本部の分科会で、地域ごとに休日をずらして取得するという同庁の休暇分散化案に対する教育関係者や労働組合の意見を聞いた。出席者からは「国民が一緒に祝日を祝うという精神、文化が弱まる」（全国連合小学校長会）などと、反発が相次いだ。同本部は、３月中に分科会としての意見を集約した上で２０１２年以降の実施を目指すが、反対意見の根強さが早くも浮き彫りとなった。８日の会合では「部活動や全国大会開催に影響が出る」（全日本中学校長会）、「有給休暇の取得促進の方が重要だ」（連合）などの意見が続いた。藤本祐司・国土交通政務官も「相当な周知期間が必要になる」と述べ、実現に向けたハードルが高いことを認めた。』とあります。
一方９日、旅行業界内の情報流通に貢献すると標榜するネット配信社・トラベルビジョンの報道では『・・休暇分散、教育界・労働界は「前向き」も懸念材料多く－３月中に結論へ ・・観光立国推進本部は３月８日、第３回休暇分散化ワーキングチームを開催し、教育界と労働界からヒアリングを実施した。ヒアリングの対象として参加した５名からは、いずれも前向きに検討しているとの姿勢が示された一方、懸念や経済効果以外のメリットについて説明を求める声が挙がった。国土交通大臣政務官の藤本祐司氏は、「いただいた意見に対してどうすべきか３月中に結論を出したい」と話し、今後２回程度の会合を開催し取りまとめていく考えを示した。全日本中学校長会会長の岩瀬正司氏は、「観光の発展や地域活性化につながるという考え方はわかったが、子どもたちの将来にとってのメリットは何があるのか」と言及し、休暇を分散することによって起こる混乱を指摘。例えば、体育系、文科系全国大会などの行事開催時期や、子供が休みで企業が休みではない場合の生活指導上の影響などを挙げ、教育界をはじめ、あらゆる立場の合意が必要と訴えた。このほか、国民が一緒に祝日を祝う精神文化を弱めるのではないか、学校教育を豊かにするための地域行事が組みにくくなるといった意見も挙がった。一方、日本労働組合総連合会では、休暇分散化を進めるにあたっても有給休暇取得を促進させるべきとの考え。また、長期休暇の際の金融機関の対応、企業の生産体系や稼動日の調整などについても検証すべきとし、まずは社会実験の枠組みで影響度合いを把握してはどうかと提案した。こうした意見をふまえ藤本氏は、「いずれにせよ周知期間は十分に設けないといけない」と話し慎重に検討を進めていく方針を示した。』とあります。
一方は、報道の公平性を最も求められる新聞社で、もう一方は、ある業界だけに関する情報を配信する特定の通信社です。でも、世の中で起きる出来事を正しく報道する社会的な使命は、両社ともまったく同じです。なのにこうまでも、両社の報道の表現内容が違うのに、私は唖然としました。
読売新聞では、「相次ぐ反発」と私が前に主張した意見に近い反対する見解が、大勢を占めた会議と否定的な報道をしています。しかし、トラベルビジョンでは、教育界・労働界は前向きに評価しつつ、懸念材料も多くその説明を求める声があり、周知期間は十分に設ける必要があるとの、計画が評価された会議と肯定的な報道をしています。
このトラベルビジョンは旅行業界が喜ぶような記述を事実を歪めて報道しているとしか、私には思えません。このような報道姿勢なら、この配信社が標榜する「旅行業界内の情報流通に貢献」がまったく看板倒れになります。業界に苦言を呈する辛口報道をしてこそ、この観光業界に対して正しい情報の適切な流通に大きく貢献するのです。　
だから、このトラベルビジョン社の幇間的な報道姿勢を、この際是非見直してほしいと、ネット報道を読んで、私は率直に思いました。