今日の日記は、観光庁が提示した春と秋の「地域別５連休」案のことです。以下に、私が読んだその新聞報道を引用・掲載します。（注：添付したカレンダーイメ－ジを参照）
３月４日の読売新聞朝刊より、『・・春と秋「地域別５連休」案 観光庁提示・・観光庁は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和するため、地域ごとに休日をずらして取得できる制度改正に乗り出す。３日開かれた国土交通省観光立国推進本部の会合で、春と秋の大型連休を分散する案を提示した。休暇分散を観光客増につなげ、観光産業の振興を軸に内需拡大を図る狙いがある。ただ、産業界からは「工場を全国展開する企業では業務に支障が出かねない」などと反発は強く、実現に向けたハードルは高そうだ。観光庁の案では、春の「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」と秋の連休の年２回、土日を合わせて５連休を設定し、全国を５地域（北海道・東北・北関東、南関東、中部・北陸信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄）に分け、時期をずらして取得する。例えば、ＧＷの場合、近畿は５月１２～１６日、南関東は１９～２３日などに割り振る。観光庁は教育や労働組合関係者から意見を聞き、他省庁の了解が得られれば、祝日法改正案を国会に提出し、２０１２年以降の実施を目指す。』
それが発表された翌日に、すぐに産業界から反発が出ました。３月５日の読売新聞朝刊より、『・・休暇分散案「企業にマイナス」日商会頭・・日本商工会議所の岡村正会頭は４日の定例会見で、観光庁が検討している地域ごとに休日をずらして取得できる制度について、「企業（活動）の効率向上という意味ではマイナスに働く」と述べ、導入には慎重な議論が必要との考えを示した。岡村会頭は、「全国展開している企業の業務効率が落ちることが予想される」と指摘した。』
この観光庁の「地域別５連休」案に、私はまったく反対です。以下に、その具体的な論旨説明をします。
（１）割高料金の是正を目的としていない・・観光庁はその導入目的を「観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和するため」としています。連休期間を地域別にし利用者の平準化を図り、期間を長くして利用者増の、業界の利益拡大を図る目論見と見えます。だから、観光庁は、その期間の利用者が負担する割高料金の是正を図るとは、その案では何も触れていません。この計画案は、利用者本位を隠れ蓑にして、観光業界だけを利する休日変更案だと私は思います。
（２）全国組織の会社企業が負担する経費増を無視・・日商の岡村正会頭が「全国展開している企業の業務効率が落ちることが予想される」と危惧するのは当然なことです。この休日案が実施されると、全国展開している企業はその期間の完全な一斉全休日はまったく無くなります。そして、社員は交代で勤務する非効率で無駄な事務所や運営経費が発生します。かって、私が所属する会社も、夏のお盆休みの一斉休業を顧客優先の為廃止したことがありました。社員は前後で交代で休み全休日をまったく無くしたのです。でも、その期間の中途半端な顧客対応や事務所や運営経費増の為、一回だけ実施しただけで、翌年には元の一斉休業に戻しています。また、この案は、家族と別居した単身赴任者のことをまったく考慮していません。だから、立案した観光庁の役人は、企業の本質をまったく理解していません。
（３）創設された祝日の意義を無視・・創設された休日を国民が祝う意義を、観光庁はまったく理解していません。５月３日憲法記念日や５月５日こどもの日には、はっきりとした根拠があって、国民の為に祝日にしているのです。
（４）５連休をずらす案は地域間の不公平を生む・・５月後半に、日本列島は梅雨に入ります。５連休がその梅雨入りになる頃に決定した地域と５月晴れ期間に決定した地域で、必ず不公平感が生れます。毎年ごと、その期間を変更する必要も生じます。観光庁は、煩雑な行政決定の変更周知を、国民に無理強いするつもりですか？
以上の理由から、この観光庁の「地域別５連休」案にまったく反対です。
「連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和する為」なら、その期間を５連休ではなく１１連休になるように奨励優遇処置を講ずることで解決します。連休期間が長くなれば、必然的に混雑は分散されます。企業が従業員に有給休暇を取得できる（注：会社が一斉休業とする）ように、国がその環境作りの推進・後押しをするべきです。私の会社では、今年のＧＷ休暇で４月３０日・５月６・７日の３日間を計画年休の有給休暇にしています、その為、今年のＧＷ休暇は１１連休が実現しました。
だから、民主党政権の主力応援母体「連合」（労働者を支援）が、「休暇増加推進での観光産業振興」を真っ先に観光庁に指摘・陳情すべきだったと私は思います。
３月４日の読売新聞朝刊より、『・・春と秋「地域別５連休」案 観光庁提示・・観光庁は、連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和するため、地域ごとに休日をずらして取得できる制度改正に乗り出す。３日開かれた国土交通省観光立国推進本部の会合で、春と秋の大型連休を分散する案を提示した。休暇分散を観光客増につなげ、観光産業の振興を軸に内需拡大を図る狙いがある。ただ、産業界からは「工場を全国展開する企業では業務に支障が出かねない」などと反発は強く、実現に向けたハードルは高そうだ。観光庁の案では、春の「ゴールデンウイーク（ＧＷ）」と秋の連休の年２回、土日を合わせて５連休を設定し、全国を５地域（北海道・東北・北関東、南関東、中部・北陸信越、近畿、中国・四国・九州・沖縄）に分け、時期をずらして取得する。例えば、ＧＷの場合、近畿は５月１２～１６日、南関東は１９～２３日などに割り振る。観光庁は教育や労働組合関係者から意見を聞き、他省庁の了解が得られれば、祝日法改正案を国会に提出し、２０１２年以降の実施を目指す。』
それが発表された翌日に、すぐに産業界から反発が出ました。３月５日の読売新聞朝刊より、『・・休暇分散案「企業にマイナス」日商会頭・・日本商工会議所の岡村正会頭は４日の定例会見で、観光庁が検討している地域ごとに休日をずらして取得できる制度について、「企業（活動）の効率向上という意味ではマイナスに働く」と述べ、導入には慎重な議論が必要との考えを示した。岡村会頭は、「全国展開している企業の業務効率が落ちることが予想される」と指摘した。』
この観光庁の「地域別５連休」案に、私はまったく反対です。以下に、その具体的な論旨説明をします。
（１）割高料金の是正を目的としていない・・観光庁はその導入目的を「観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和するため」としています。連休期間を地域別にし利用者の平準化を図り、期間を長くして利用者増の、業界の利益拡大を図る目論見と見えます。だから、観光庁は、その期間の利用者が負担する割高料金の是正を図るとは、その案では何も触れていません。この計画案は、利用者本位を隠れ蓑にして、観光業界だけを利する休日変更案だと私は思います。
（２）全国組織の会社企業が負担する経費増を無視・・日商の岡村正会頭が「全国展開している企業の業務効率が落ちることが予想される」と危惧するのは当然なことです。この休日案が実施されると、全国展開している企業はその期間の完全な一斉全休日はまったく無くなります。そして、社員は交代で勤務する非効率で無駄な事務所や運営経費が発生します。かって、私が所属する会社も、夏のお盆休みの一斉休業を顧客優先の為廃止したことがありました。社員は前後で交代で休み全休日をまったく無くしたのです。でも、その期間の中途半端な顧客対応や事務所や運営経費増の為、一回だけ実施しただけで、翌年には元の一斉休業に戻しています。また、この案は、家族と別居した単身赴任者のことをまったく考慮していません。だから、立案した観光庁の役人は、企業の本質をまったく理解していません。
（３）創設された祝日の意義を無視・・創設された休日を国民が祝う意義を、観光庁はまったく理解していません。５月３日憲法記念日や５月５日こどもの日には、はっきりとした根拠があって、国民の為に祝日にしているのです。
（４）５連休をずらす案は地域間の不公平を生む・・５月後半に、日本列島は梅雨に入ります。５連休がその梅雨入りになる頃に決定した地域と５月晴れ期間に決定した地域で、必ず不公平感が生れます。毎年ごと、その期間を変更する必要も生じます。観光庁は、煩雑な行政決定の変更周知を、国民に無理強いするつもりですか？
以上の理由から、この観光庁の「地域別５連休」案にまったく反対です。
「連休中に観光地が混雑したり、高速道路が渋滞したりするなどの事態を緩和する為」なら、その期間を５連休ではなく１１連休になるように奨励優遇処置を講ずることで解決します。連休期間が長くなれば、必然的に混雑は分散されます。企業が従業員に有給休暇を取得できる（注：会社が一斉休業とする）ように、国がその環境作りの推進・後押しをするべきです。私の会社では、今年のＧＷ休暇で４月３０日・５月６・７日の３日間を計画年休の有給休暇にしています、その為、今年のＧＷ休暇は１１連休が実現しました。
だから、民主党政権の主力応援母体「連合」（労働者を支援）が、「休暇増加推進での観光産業振興」を真っ先に観光庁に指摘・陳情すべきだったと私は思います。
