中国人民元の対ドルレート(2)

中国は国債市場でかなり冷静な行動をとることで、これと引き換えにバイデン副大統領の訪中において、アメリカ市場における自国の商業的関心の保証を取り付けようとしていることは明白だ。
李副首相は先日声明を表し、現在、外国投資家にも中国国内で発行の有価証券を、人民元で購入することが許可されたことを明らかにした。

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これに付いてロスビズネスコンサルティング社のニコラエフ社長は、人民元の魅力を高めるため、そしていわゆるソフトカレンシー・流動性の少ない通貨の仲間入りを果たすために、これは大きなジャンプとなるものの、人民元が国際化する事態が明日にでも到来する訳ではないとして次のように語っている。
「人民元をソフトカレンシーへと高める構想は、中期的どころか長期的なもので恐らく10年、いやひょっとすると、ま5年は掛かるだろう。
それよりも早く人民元が準備通貨となることはないと思う。とはいえ、その可能性を排除することもできない。
と言うのもドルの、そしてユーロの問題があまりにも急速に拡大している様子を目の当たりにしているからだ。これに伴って人民元も準備通貨へと、ステータスを高めるチャンスを手にするかも知れない」
社長は、このように発言している。

バイデン副大統領は今回の訪問でドルの信頼性を保証しようと試みた。そのついでに人民元のレートを引き上げる必要性に付いても、言及することを忘れていなかった。
自信たっぷりではあるものの、自国経済の脆弱性も認識している中国の指導者たちは、この問題に付いて一番の貿易相手国であり、債務国であるアメリカとは如何なる衝突も避けたいと願っていることは明白だ。

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※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず

8月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

中国人民元の対ドルレート(1)

中国はアメリカのマクロ経済政策が強化されることによって、市場における信用が高まると確信している。
一方のアメリカは世界経済の安定は多くの場合、中国との協力を行うことで打ち立てられるとの確信を深めている。
18日、北京で行われた習近平国家副主席とバイデン・アメリカ副大統領との会談は、こうしたお世辞のやり取りで始まった。

バイデン副大統領の北京訪問の前日、中国はアメリカのデフォルトに踏み切る危険性があったのにも関わらず、中国中央銀行の抱えるアメリカ国債を放出しなかった。
7月は世界で外国投資家らによるアメリカ国債の売りが、記録的な数値に達した月となったのにも関わらず(???)。
中国は5ヶ月間にわたりアメリカ国債の活発な売りを続けた後、次の4ヶ月は逆に貪欲に、これを買いあさった。7月一月で57億ドル分が増えている。

ロシア産業家企業家同盟の第1副会長は、このことによって中国は政治的な点数を稼いだとの確信を示し、次のように語っている。
「アメリカ国債の売り一つとっても、アメリカにはドルの危機から脱却する可能性を全く封じるものだ。中国はこれを長い間しなかった。というのもこれは双方にとって非常に危険な行為であり、中国経済をも危うくしかねないからだ。中国経済はアメリカ市場に(???)あまりにも堅く結ばれているからだ」
第1副会長の発言。

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※(???)は女性アナウンサーの不明瞭な言葉で聴き取れず
※中国人民元の対ドルレート(2)へ続く

8月19日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

東北自動車道が通行止め

東北自動車道の碇ヶ関ICと秋田小坂ICの間の上りは、事故のため16時03分から通行止め。

NHK青森第一

平和を望むか、戦争に備えるか(2)

日本側の強気の発言の裏には、これに関するアメリカ側からの大きな支持を得ているとの認識がある。
アメリカのクリントン国務長官は、中国との尖閣諸島に関する衝突が激化した場合には、日本を援助するとの立場を伝えた。アメリカのゲイツ国防長官と日本の北沢防衛大臣はこれより先、両国は尖閣諸島のある東シナ海での安定化問題に関する2ヶ国間の安全保障条約に従って、共に対応していくとの立場を確認している。

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しかし中国は尖閣諸島に関する自国の立場を軍事路線で、どれほど主張する考えがあるのだろうか。これに付いてラニコフ教授は、次のように話している。。
「この地域には一触即発の危険性が十分ある。しかしこの地域で深刻な問題が起こるとは思ってはいない。
この地域は世界で最もダイナミックに発展している場所だ。言ってみれば成長が止まってしまった日本を除く、アジア太平洋地域の多くの国々では、経済成長率が7%、8%、10%となっている。それによって深刻な紛争に向かう事はないと考える。
非常に悪い場合でも、どこかで再び砲撃が発生するぐらいだと考える。一方で地域のヒステリー度は高まっており、限界に達していると考える」
教授は、このように指摘した。

経済的な関心がヒステリーの、いわゆる炎を消し去る希望もある。しかしそれはもちろん、故意に火事を起こそうとする人がいなければの話だ。

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8月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

平和を望むか、戦争に備えるか(1)

枝野官房長官は10日、参院沖縄北方特別委員会で尖閣諸島、中国名釣魚島に付いて発言し、他国が侵略してきたら、あらゆる犠牲を払ってでも自衛権を行使すると発言した。
日本の分析の専門家達は枝野官房長官の、こうした発言は尖閣諸島の領有権を主張する、中国の一連の動きを念頭に置いた発言だとの見解を示している。
枝野官房長官の発言は中国のマスコミで大きく報道され、否定的な反応を呼び起こした。
中国のインターネットサイトでは、一同憤慨した人々が日本との戦争を宣言しかねない勢いだ。

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中国の軍事力増強は、もちろん日本国内で大きな懸念を呼んでいる。しかし枝野官房長官のこうした強気の発言は、いったい何が根拠となっているのだろうか。
ロシアの東洋学者で農業大学の教授を務めるラニコフ氏は、アジア北東地域における状況に付いて次のようにコメントした。
「この地域の国々では、非常に強い国粋主義の火花が見られている。国粋主義のは、西側の、いわゆる白い敵ではなく、隣国に対して向けられている。
例えば韓国の人々が日本人に付いて話す場合、あるいはベトナム人が中国人付いて話す場合、またこの地域のほぼ全ての国々が、日本人に付いて話す場合には、非常に高い一種のヒステリー状態が見られる。
これは知識人ではなく、一般市民のレベルで見られる傾向だ。しかし日本では、国粋主義が、非常に重要な要素として認識されることは少ないようだ。いがみ合いが起こっていると言える」
ラニコフ氏は、このように述べた。

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※平和を望むか、戦争に備えるか(2)へ続く

8月12日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

インドが早期警戒管制機A-50EIの追加購入に付いてロシアと交渉

インドはロシアの早期警戒管制機A-50EIの、さらなる購入に付いてロシアとの交
渉を続けている。
モスクワ郊外で行われている国際航空宇宙サロンMAKC-2011の枠内で、インドはロシアのロスオボロンエクスポルト・ロシア防衛機器輸出公社と、2機から3機の追加購入に付いて交渉を行っている。

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ベリエフ設計局の情報によると今回の交渉は、以前に結ばれた契約にプラスし
た追加的なものになっている。インドはすでにロシアから3機を購入し
ている。
インドと以前に結ばれた3機の購入契約に付いては、完全に履行されてお
り、A-50EI早期警戒管制機はインドで積極的に使用されている。
またロシア側はインドとの間で、アフターサービスに付いての交渉もしている。

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8月17日放送　ロシアの声・ニュース

アメリカのGDP成長率の予想 期待を下回る

国際格付け機関ムーディーズは、今年後半のアメリカの実質GDPの成長予測を3.5%から2%に下方修正した
また来年度のアメリカ経済の成長予測も引き下げている。
ムーディーズの専門家達は、アメリカ経済の伸びは、鈍化し始めている。鈍くなり始めていると見ている。予測引き下げの根拠とされたのは、食料品やガソリン値上げに関連した消費者や企業の活動の低迷だ。

ロシアの民間(※「ぶんせん」って何???)機関インヴェストカフェの専門家サフォーノフ氏の意見を紹介しよう。
「公表されている統計は酷く悪いものだ。データは当初の評価や期待よりも、かなり悪い事が分かった。第二四半期の総括によると、アメリカ経済は事実上、危機前のレベルまで達する事ができなかった。経済の伸びは大変鈍くなっており、全く否定的と言うのに近いくらいだ」
専門家は、このように述べている。

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こうした悲観的な見方を取っているのは何もムーディーズばかりではない。今月の初めスタンダード＆プアーズは、初めてアメリカの信用格付けをAAAから、ネガティヴな予想と共にAAプラスに下げた。
その当時ムーディーズとフィッチは、こうした評価の引き下げを支持しなかったが、世界の証券及び原料市場は、雪崩をうってこれに反応した。
しかし今回のムーディーズの決定に対して、市場は特に注意を向けなかったように思う。逆に取引はプラスで終了した。投資家達はグーグルがモトローラを買う計画だといった、肯定的なニュースの方に遥かに大きな印象を持ったようだ。
そうした状況を背景に、モトローラの株はすぐに2倍に跳ね上がった。

その一方でアメリカ国債の方は不幸な展開となった。外国の投資家達は大量にアメリカの国債を手放している。
アメリカ財務省のデータによると、この6月、外国が持っているアメリカ国債の総額は183億ドルも減った。
また今年の5月、外国人投資家が買ったアメリカの国債は164億ドル(???)だった。
分析の専門家たちは投資家の、こうした失望感というのは6月に、アメリカ議会で行われた債務の上限引き上げに関する、討議に関係していると見ている。

それでは再びサフォーノフ氏の意見を紹介したいと思う。
「こうした傾向は7月(※「しちがつ」)7月(※「なながつ」)を悪い方向で発展するばかりで、それによりアメリカ経済は、ますます弱体化することだろう。
問題はアメリカ経済が二つのファクターに、大変強く依存している点にある。第一に、それは国家による刺激であり、第二に外国からの投資だ。
外国人投資家達が経済からマネーを引き上げている事は、成長テンポの大きな落ち込みをもたらし、詰まるところアメリカ全体の経済状況の悪化を、もたらすことだ」
サフォーノフ氏は、このように意見を述べている。

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アメリカ国債を主に所有している世界の大国というのは、中国、日本、イギリスだが、今のところ全体的な気分に屈することなく、アメリカの国債を大量に手放す事はしていない。まさにこの事が、この三つの国が主張しているように、アメリカ経済の状況が、自分達及びアメリカ、そして全世界の頭痛の種を増やすほどに悪化していない事を裏づけている、そう言えるかも知れない。

※(???)は言葉になっていません

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8月16日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル

注目される宇宙における米中軍事交流

アメリカは誤りが生じるリスクを避けるために、中国に対して宇宙空間での行動ルール作り、行動ルールの作成を提案した。
これはアメリカ国防総省宇宙政策担当補佐官が明らかにしたものだ。
あらゆることから判断してアメリカ国防総省は、宇宙におけるいわゆる衛生兵として行動するつもりのようだ。そして中国がそれを助けるよう望んでいる。

アメリカ国防総省はアメリカが追跡している宇宙ゴミの全ての量の内14%が、中国が2007年に自国の使用済み衛星を一掃した結果、生じたものだと伝えている。
その際衛星は中国の弾道ミサイルによって撃墜された。当時この事実は先ずアメリカを非常に心配させ、自国の、つまりアメリカの衛星を守るためには軍事力さえ辞さないと中国側を威嚇した程だった。
と言いますのは中国は自国の衛星を、自分の国の弾道ミサイルで撃墜することに成功したからだ。
そして初めて世界に地球周回軌道上の人工衛星を打ち落とす力を、自分達が持っていることを示したのだった。

ロシア地政学問題アカデミーのヒフコフ第一副総裁は、それ以来中国は、軍事兵器開発において前進を遂げたと指摘し、次のように述べている。
「アメリカ人達は中国がかなり集中的に、宇宙開発プログラムを発展させていることに一定の懸念を抱いている。
中国は攻撃用も含めて、かなり強力な衛星を展開することが可能だ。それらの衛星によって他の国の衛星も、また弾道ミサイルも含めた地上の目標物も撃退できるのだ。
現在アメリカは宇宙において優位に立っており、戦場の統一情報空間を管理するアメリカのあらゆるシステムは、まさに宇宙において優位に立つよう作られている。
もし中国が、そうした可能性を潰すことができれば、アメリカの軍事力は、何倍も落ち込んでしまう」
ヒフコフ第一副総裁は、このように指摘している。

今年初めゲイツ国防長官が中国を訪問した折、アメリカ国防総省は初めて中国政府に対し、宇宙に関する対話を呼びかけた。
なお訪問中、ゲイツ国防長官は外国からの賓客としては初めて、中国の戦略核兵器管制センターに招かれ、そこを視察している。
ゲイツ長官は会談で宇宙に関する情報交換を呼びかけたが、この呼びかけに中国側は耳を貸さなかった。

では今後状況は、どう発展してゆくのだろうか。ロシア科学アカデミー・アメリカ・カナダ研究所副所長は、次のように予想している。
「対決的な行動は中国にとって利益とはならない。しかし宇宙における米中の競争は激しさを増すと思う。二つの基本的なファクターがある。
一つ目は地球周回軌道衛星とりわけ静止衛星の場所と周波数帯、二つ目は、これは本質的な要素なのだが、宇宙ゴミだ。
これらはますます宇宙空間を、新たなホットポイントに変えないよう可能な限り行動を調整する必要性を訴えかけている」
副所長は、このように述べている。

このコメントの最後に付け加えなければならない事がある。それは中国が宇宙空間の軍事化に反対しているという点だ。
この立場は国連が支持する、ロシアとの共同イニシアチブの中でも反映されている。
一方アメリカだが1970年代すでに語られ始めた、あのスターウォーズ計画を未だ放棄していない。 このことを忘れるべきではないと思う。

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7月24日放送　ロシアの声・週間ラジオ展望

先週一週間の青森での出来事(335)

8月8日～8月14日まで、青森県内の出来事をテキトーにピックアップ

■8日、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」に展示される大型ねぶたの入れ替え作業
■十和田観光電鉄は六戸町の七百駅構内に停車している旧型車両内で「カブト虫電車」を開催
■大正大学女子卓球部が、むつ市で合宿
■8日、ミス・ビードル号の記念切手発売開始
■8日、「すべての肝炎患者の救済を求める全国センター」「青森の会」を結成

■8日、JR階上－種市が5カ月ぶり運転再開
■八戸港の7月の水揚げ数量は8045トンと前年同月比7％減、金額は11億5984万円
■津軽みらい農協の板柳基幹支店（板柳町）が2010年12月までに、10年産加工用米の代金を過払い
■8日、7月に発生した八戸市のコンビに強盗で、新潟県十日町署に出頭した八戸市に住む57歳の男を逮捕
■8日、弘前文化センターで全国医学生ゼミナール始まる

■8日、空き缶やたばこのポイ捨てなどに罰金を科すことを定めた県条例の対象地域に、芦野公園地区（五所川原市）など県内5地区を追加指定
※県内全域にするべきだろう
■民事再生手続き中の百貨店「中三」商品券還付は来年1月以降
■9日、県の外部有識者会議「原子力防災対策検討委員会」の初会合
■9日、高齢者から預かったキャッシュカードで現金を引き出し、計213万円を着服した八戸市に住む女の介護支援専門員に対し懲役1年8月の実刑 判決
■8～11日、大間稲荷神社例大祭

■9日、黒石市は被災した姉妹都市・岩手県宮古市に黒石市民から集まった善意を含む義援金1千万円
■2010年産県産リンゴの7月の県外消費地市場の重さ1キロ当たり平均価格は前年同月に比べ21％（78円）安の291円
■七戸町の天間舘神社で行われているヒナコウモリの調査で最長で10年以上生存確認
■青森駅整備で青森商工会議所は要望書提出へ
■「グリーンパワーつがる」（本社・東京）が、つがる市に発電容量12万6500キロワットの風力発電所の建設を検討

■9日、県内で生産された堆肥の放射性物質検査の結果、放射性セシウムは検出されず
■弘前市の聖愛高校球児が窃盗容疑者逮捕に一役
■9日、津軽鉄道が初の「宿題列車」運行
■9日、佐井村・佐井中学校敷地内にクマ1頭が目撃される
■9日、弘前大学が高校生らに大学構内を開放する「オープンキャンパス」

■9日、弘前市の岩木山神社で西津軽土地改良区の役員14人全員が雨乞い
■2010年度の本県の収納済み総額は前年度比6.3％減の1938億7千万円で5年連続の減少
■10日、中泊町の「なかどまりまつり」開幕
■10日、知事は厚生労働省に対し県産牛対象の放射性物質検査の費用を国費で全額助成を要望
■10日、つがる市商工会青年部が岩手県山田町でネブタを運行

■10日、岩木川上流の目屋ダムで約2週間ぶりに降雨、しかし本格的な貯水位の回復には至らず
■10日、八戸市の南郷陸上競技場でサッカー教室「FCバルセロナキャンプ」始まる

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■米軍三沢基地に被災地の放射性廃棄物
■六ケ所村の泊漁港に大黒天の木像が漂流
■10日、五所川原市で大相撲伊勢ケ浜部屋の激励会

■宮城県から出荷された放射能汚染の疑いがある肉牛2頭の肉の一部が、弘前、中泊、六ケ所の3市町村で流通
■六ケ所村や東通村で採取した牛乳（原乳）やヒラメから、ごく微量の放射性セシウムが検出
■日本政策金融公庫の県内での東日本大震災関連融資が6月末現在で559件、約83億円
■10日、八戸市は災害時に同市役所へ石油燃料を優先供給してもらうよう、県石油商業組合八戸支部と協定
■11日、消費者信用生活協同組合が青森市新町に青森相談センターを開設

■北新幹線が9月23日から正常運転
■11日、県は県内産の堆肥について、出荷・使用の自粛を解除
■11日、エアソフトガンを小学生に売ったとして県南地方の玩具店経営者と女性従業員を、県青少年健全育成条例違反（指定危険器具販売）容疑で書 類送検
■県農協中央会は東京電力に損害賠償を請求するための組織「JAグループ東京電力原発事故損害賠償対策青森県協議会」（仮称）を設置する方針
■11日、三沢市で35度を観測

■弘南バスは10月1日から弘前大学医学部付属病院前の停留所を、病院構内の外来診療棟入り口付近へ移動
■青森市教育委員会は、これまで小中学校の学校給食に使っていた県産の牛肉について、すべての牛が安全であることが確実に確認されるまで給食に使 用せず
■放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉19.2キロが青森市内に流通
■県は来年3月までに、スルメイカやサケ、ヒラメ、ホタテガイなど21品目・258件を放射性物質モニタリング検査
■下北ワインNina（ニーナ）2010白が会「第14回ジャパン・ワイン・チャレンジ」で銅賞

■青森少年鑑別所に収容されている少年が犯す事例に変化
■12日、航空自衛隊三沢基地所属の34歳の空自隊員が下着盗難容疑で逮捕
■下北半島森林鉄道の計画ルートに関する資料が
■12日、八戸市新井田川と支流の松館川に、鮭捕獲用のヤナを設置
■三戸高校の3年生女子生徒が全国高校珠算・電卓競技大会の電卓個人総合で全国1位

■12日、陸奥湾沿岸でナマコ密漁合同パトロール
■13日、近藤昭一環境副大臣が岩手県宮古市や本県八戸市などを視察
■むつ市中央公民館で第61回下北美術展（児童・生徒の部）
■八戸の新幹線「検修庫」解体進む
■14日、黒石市で夏祭り「黒石よされ」の前夜祭

東奥日報、NHK青森放送

民営化進むロシアの巨大企業

ロシアにおける民営化の規模が拡大しそうだ。国は最大手の企業の資本から完全に撤退する用意を表明している。
そうした企業のリスには、先ずロシア最大手の石油企業ロスネフチや、商業銀行として第2位のランクに入っている対外貿易銀行などが加えられている。2017年までに14の巨大企業が完全民営化へと向かう。
完全民営化される企業リストには、他にエネルギー企業インテルラオ、ロシア国内のほとんどの水力発電所を所有するルスギドロ、世界最大のダイヤモンド採掘企業アルロサが含まれている。
民営化は先ず来年、ルスギドロとロスネフチから着手される予定だ。そして来年の末までには、国の資産を売った資金が国庫に4千500億ルーブル、そうしたお金が入る事になる。　
この収入は財政赤字に陥った場合、一種の保険となるだろう。

ロシア最高経済学院発展センターの副センター長も、そうした考えを持っている。
「今年は黒字予算だが、これは原油価格のレベルが高い事を前提にしたものだ。しかし原油価格が下落する可能性が極めて高いと思われる。
そのため赤字が国内総生産の3%から4%になる可能性がある。そうした条件においては民営化された資産は、予算の空いた穴を埋めてくれるだろう。
これは大変重要だ。ロシアが抱える債務はGDPの10%少しと、世界でも最低水準になるからだ」
副センター長は、このように述べている。

もちろん民営化というのは。それによって国の予算の不足分を補う事、それが主要な目的ではない。巨大企業の資産を民間の手に、譲渡す事のプラスというのは、それは明らかだと思われる。

ではまたここで政治情勢センターの主任研究員に話を聞いてみたので紹介したいと思う。
「外国人投資家達の参入によってロシアの金融市場が、本格的に活性化することは疑いない。
非常に多くの株券が売られるからだ。明らかに本格的な投資が始まるだろう。　その際ほとんどが戦略的に、なされるよう私は希望している。　
つまり長期的視野を持ち、より意識的に、ロシア経済にとって価値があるような形でなされて欲しいと願っている」
主任研究員は、このように述べている。

外国の投資家達はロシア政府が打ち出した、新たな民営化プランに大きな興味と興味を抱いている。
肝心な事は政府がロシア市場における、ゲームのルールを西側のパートナーにとって、ますます分かりやすいものに、また透明度の高いものにしている点だ。
ここで再び政治情勢センターの主任研究員の意見を聞いていただこう。
「それは投資家達と国家部門のロシアの民間会社の作業に、一定のはっきりとしたルールを作り出し、その事は生産効率を本格的に高めると思う。
実践が示しているように全ての株主にプラスがあれば、生産性の向上に繋がるものだ。
個人所有者の側からの資金支出のコントロールが、より簡単となるからだ」
主任研究員の意見だ。

専門家達はロシアの巨大企業の民営化によって、国家と民間資本の協同行動、協力において、これまでよりも効果的なシステムが作られると主張している。

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7月27日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル