リビア、7ヶ月戦争のこだま

NATOは昨年のリビア戦争の際に発生した、民間人の犠牲について調査を拒んでいる。
アムネスティインターナショナルは、NATO軍による空爆で直接の犠牲となった50名以上のリビア人の名前を突き止めた。そしてその多くは女性および子供となっている。しかしNATOは犠牲者の遺族らに対する、賠償金の支払いを未だに行ってはいない。

(?)NATO事務総長は人権団体の声明に対して、犠牲者を残念に思うと反応したものの、NATOはそのような犠牲を避けるため、すべてのことを行ったと弁解に走った。
アムネスティインターナショナルの報告書(※男性アナウンサーは「ほうごくしょ」と言った)は、リビアに関する国連安全保障理事会決議が採択されて、1年の節目に合わせて発表された。
2011年3月17日の採決の際、ロシアは棄権した。というのも民間人保護のために武力を行使する可能性があるという文言に懸念を覚えたからだ。
結果的に最悪の予想通りとなり、安保理決議は国際的に主権を認められたリビアという国における、全面戦争の火付け役としての役割を果たしたのだ。

リビアでの作戦は7ヶ月にわたって続き、カダフィ氏の殺害で幕を下ろした。その間、欧米諸国の資料によれば、NATO軍の航空機は2万6千回の出撃を行い、約6000の軍事目標を破壊したということだ。
一方のアムネスティインターナショナルは違った数字を示している。多くのリビア人は軍とは何の関係もない施設に対する攻撃によって死亡したとされており、今のところ、55名の正確な身元が分かっている。しかし当然ながら実際の犠牲者の数は、ずっと多い筈だ。

NATOはしかしながら戦争は戦争だとした上で、偶然の犠牲者については遺憾に思うものの、結局はどうしようもないとの立場をとっている。しかも現在すでにNATOへの委任は終了しており、リビアとはもう何の関係もないという。
アムネスティインターナショナルのロヴェラさんは、ロシアの声とのインタビューに対して、NATOは遺族への追悼の言葉だけで納めるべきではないと指摘し、次のように語っている。
「私たちはNATOが、それらすべての出来事を調査するよう望んでいる。どうして民間の住居に攻撃が加えられたのでしょうか。隣に何か軍事施設があったからでしょうか。それともNATOの技術的ミスだったのでしょうか。真実を突き止めることが必要だ。もしも法に反した行動があったとするならば、遺族らは賠償金を受け取らなくてはなりません」
ロヴェラさんは、このようにコメントしている。

アムネスティインターナショナルの報告書では、NATOの空爆に直接の犠牲者となったリビア人のみが対象となっているが、さらに多くの人々が反対派放棄軍らの手によって殺害されている。
そして、その反対派放棄軍を支援したのが他ならぬNATO軍なのだ。
またリビアという国が崩壊瓦解したことも、民間人の意識に肯定的な影響を与えるものでない。
専門家らは部族間の争いが、民族浄化に発展していることを指摘しており、地方の政権を握っているのは軍閥勢力である一方で。国民暫定政権の行動は先行きが見えない。
いまのところ国民暫定政権が、どのような人々の集まりであるのかさへ不明だ。
しかも収容されている政治犯の数は、カダフィ政権時代より多い1万人以上に上っておりカダフィ支持者への弾圧は未だに続いている。
そして、このような民主主義をリビアに持ち込んだ張本人は、手荒い鵜飼に励んでいると言うことだ。

※(?)は男性アナウンサーの、不明瞭な言葉で聴き取れず

3月20日放送　ロシアの声・ラジオジャーナル