1010 Radio

ラジオから色んな情報が発信されるように、車いすの視点から情報や思いを発信。

ラジオ・タイランド(5月1日放送 PART 1)

2006-05-04 | ラジオ
●タイのエネルギー大臣によると現在国際市場では、原油価格がこれまで
 になく高騰しているが、原油価格の高止まりは今後も続くと予想される。
 このため国内産業、一般家庭では省エネに努力することが欠かせない。
 また大臣によるとバス輸送業者などを対象に、軽油価格を1リットルあたり
 1バーツ引き下げられる支援策が講じられている。
 これは石油会社による石油製品の売り上げから、石油基金への拠出額を
 引き下げたことによるもので、この措置は3ヶ月間続けられることになって
 いる。

 この基金は国際市場での原油価格変動の影響が、国内燃料価格に直接
 及ぶのを避けるための措置に使われているもので、また国内の石油会社
 からの拠出金でまかなわれている。

 この基金を使って昨年までガソリン価格、軽油価格が一定レベルに抑えら
 れていた。
 現在ガソリンも軽油も、石油基金からの補助が廃止され市場の実体を反映
 されたものとされている。また今も石油基金の補助でプロパンガスの値段
 が、一定レベルに抑えられている。
 
 プロパンガスは自動車等の燃料に使用されているほか、一般家庭や飲食
 店等で調理用燃料として使用されており、これを値上げすることは国民生
 活に直接影響する。
 このため政府は石油基金を使って現在もプロパンガスの値段を、市場価格
 に下回るものに設定している。

●労働省によると今年は、賃金の上昇が当初の予想を上回るものと考えられ
 る。また政府、雇用者また被雇用者の代表で構成される中央賃金委員会
 は、バンコクの一日あたりの最低賃金を引き上げるべきとの考えを示してい
 る。

 最低賃金は非熟練労働者を対象とした、最低限の賃金でこれを下回ること
 は法律違反となる。また地域によって物価や景気が異なるため、選別に最
 低賃金が設定されている。
 中央賃金委員会で政府代表の委員を務める、労働省主任は今年は賃金上
 昇の推移が我々の予想より早い。これを考慮して最低賃金の検討を進める
 必要がある。中央賃金委員会は今月はじめに会議を開き、賃金の改定に付
 いて意見交換する予定で、ここでは原油価格の上昇に伴う燃料の値上がり
 による、物価の上昇も考慮することが必要になると説明した。
 
 またこの委員会の被雇用者側代表を務める委員は、最低賃金に付いて(?)の
 討議も行っているが、ここで私は最低賃金を2回改定するのは望ましいと言う
 点で意見が一致した。ただバンコクに付いても賃金引上げが望ましいが、上げ
 幅は6%内に抑えるべきだと考えていると述べた。

(?)はノイズで受信できず





イランの核開発問題をめぐって続く国際協議

2006-05-04 | ラジオ

5月2日フランスのパリではフランス、イギリス、ドイツそしてアメリカ、中国
そしてロシアの外務次官が集まり、イランの核開発問題をめぐって話し合
いを実施しているが、この問題に関しては依然として緊張状態が続いてい
る。
現代の世界で最も多くの関心の集めているテーマの一つである、この問
題に付いてロシアの声の評論委員は次のようにコメントしている。

先月末IAEAのエルバラダイ事務局長が、国連安保理に提出した報告書
の中では、イランによるウラン濃縮プロセスの実行が確認されている一方、
イランが核兵器を開発しているとの確証は示されていない。

イラン側は自らのウラン濃縮プロジェクトの規模や内容、あるいは軍と原子
力開発との関わりに付いて、完全な情報公開を拒み続けている。
同時にイランのアフマディネジャド大統領は、いまやイランが核保有国の仲
間入りを果たしたと宣言した。
しかしながらイラン政府の立場は矛盾をはらんでおり、IAEAからの脱退を
辞さないという強硬姿勢を見せる一方、もしも核開発問題が国連安保理に
委託されなければIAEAとの協力を続けるとも表明している。

こうした状況ながらパリでは、この問題に付いて話し合うため主要な国々の
代表者が会議を開いている。
このうちアメリカは問題を、すぐに国連安保理で取り上げイランに対し、厳し
い制裁を導入するよう求めている。ライス国務長官によると、アメリカはすで
に国連の承認なしで行動する用意を整えていると言う。

これに対してロシアは現実的、かつ客観的姿勢を保っている。
外交的な努力に全力を集中し、力の行使を避けると言うのがロシアの基本
的立場である。ロシア外交界の大物であるプリマコフ商工会議所会頭は訪
問先のイスラエルで、ロシアは自分の隣国に核保有国が出現することを望
まないと強調した。
 
一方でプリマコフ会頭は武力の行使は破滅的な結果をもたらし、アラブ社会
に過激的勢力が台頭するキッカケになると述べ、これに断固として反対して
る。
さらにプリマコフ会頭はイランの原子力発電所用の濃縮ウランを、ロシア領
内で共同開発するという解決案はまだ生きているとし、これはイラン側も面
子を守ることが出来ると提案だと述べている。

5月2日放送 ロシアの声・ラジオジャーナル