3月区議会の予算特別委員会の中でとりあげた質問を一問一答形式でお知らせします。
保育園の６割が民営化で保育士不足
◎質問ーＮＨＫが「公共サービスの現場に広がる担い手の崩壊」という番組を放映した。公立の保育所が減り、現在、全体のおよそ６割が私立の保育所となっている。保育士は、低賃金を理由に、離職する人が後を絶たない。このまま不安定な雇用が進めば、生活が成り立たない保育士が増え、保育の質を保つことが難しくなると番組で指摘している。
保護者は子どもを安心して預けることができない。女性が活躍するためにも保育が重要だが、実際は逆抗しているのではないかと指摘。コストの削減が行き過ぎて、「労働ダンピング」を引き起こしてしまっている。雇用の劣化が、保育の質や建物の安全性など、公共サービスの質そのものを低下させている。
わが党の区民アンケートにも「低賃金・長時間労働で公共施設の仕事なのに労働基準法さえ守られていない。若者はほぼ30歳までにやめていく。働く人間の犠牲で公のサービスを維持する必要があるのか？」という声が寄せられている。
そこで、足立区の保育園の実態について聞いていく。まず、区立保育所で働く保育士は8年間新規採用していないということだが、20代～50代までそれぞれ何人か。平均年齢はいくつか。
●答弁ー20代20人、30代75人、40代２２０人、50代２３７人、平均47～48歳位。
◎質問ー高年齢化している実態だ。このまま、民営化を推進することで、足立の後継者を育てていくことができなくなる。
区の保育士の退職と対応について聞く。
（パネルを示して）
27年度と28年3月末を比べると定年退職は14名から20名、勧奨退職は20名から13名、普通退職は8名から3名。対応として派遣保育士29名から22名、欠員数は14名から13名となっているがどうか。
●答弁ーそのとおり。
◎質問ー保育定数の欠員を派遣職員で配置している。 派遣の労働実態について聞く。
派遣職員ができない仕事として保護者対応、変則勤務になっても保育園を最後まで残ってカギをかけて帰ること、記録事務、乳児のおむつ取り換えなどはできないと聞くがどうか。
●答弁ーすべてではないが、そのとおり。
◎質問ーなぜ、仕様書にはないことが実際には行われているのか。
ここにある派遣会社の派遣募集案内に「あなたの希望の条件にあった転職先を複数紹介します。紹介先の見学・面接をしていただきます。言いづらい年収、条件はお任せ下さい。」と書いてある。面接を行うことは派遣法の抵触にならないか？
●答弁ー面接して採用どうのこうのはしていない。
◎質問ー賃金の問題はどうか。派遣会社の募集案内では、時給は１２００円、一日７時間45分、平均18日で月額17万４２００円。完全にワーキングプアだ。ＮＨＫの放送の通りの状態だと思う。
足立区の公立保育園で７７人分の不足で過密労働
次に区の正規職員の保育士の働く労働実態で、超過勤務の問題だが、おとまり保育の場合はどうか。
●答弁ー超過勤務でやっていたこともあるが今年度はボランティアだ。
◎質問ー今回、保育士の現場から各園ともに大幅な超過勤務、多忙化によって、正規職員に換算すると、各園平均すると2名、区内の公立保育所39園で77名に相当する深刻な保育士不足の状態になっているという労働実態の訴えがあったと思うが、労働時間の実態を聞いているか。
●答弁ー組合からも聞いている。未払い分があり勤務実態を確認してお支払いするとして妥結したと聞いている。
◎質問ー保育士不足は深刻である。
民営化の問題はサービスの拡充とコスト削減は相反するものになる。この事態を受け止め対策をとるべきだ。
多摩市は公契約条例で、公共工事をはじめ介護や教育など公共サービスへの財政負担は増えた。足立区でも公契約条例で公共工事の労務単価アップは実現している。それが労働者の賃金アップにつながっているかどうかという点では課題はある。介護や福祉・教育の分野では指定管理者の委託料の積み上げもしくは協定書に明記するとともにモニタリングも強化していくべきだと思うがどうか。
●答弁ーそうすれば活性化になる。