日本共産党区議団は６月30日、足立区福祉部長・生活保護事務所長に対して、緊急に申し入れを行いました。
安倍政権が、社会保障費の削減の一環として、生活保護基準の引き下げを行っており「保護費が減って大変」の相談が寄せられています。
深刻な住宅扶助の削減
特に深刻なのは、住宅扶助（家賃分）の上限額の削減で、２人暮らしの方が大きな影響をうけます。今まで６９８００円までの住宅に住むことができましたが、この基準が約５０００円下がってしまいました。経過措置により「次の更新」までは住み続けられますが、更新が迫っている保護世帯に対し「家賃の安い住宅を探すように」と担当ワーカーから言われ、見つからないで悩んでいる方から区議団に相談が次々と寄せられています。
申し入れでは、経過措置だけでなく「特別措置」によって、今までの住宅に住み続けられる場合もあり、そういったことも含めて「無理な立ち退き」の強要が行われないよう求め、具体的に立ち退きを迫られて悩んでいる人の例を紹介して迫りました。
対応した福祉部長・福祉事務所長は「足立区では９００ケース位該当する。柔軟に対応したい」の旨の回答でした。
「健康で文化的な最低水準の生活」は憲法で保障されているものです。保護費の削減ではなく「安心して暮らせる年金の充実」こそ必要です。その為にも力をつくします。
