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スコットランド独立の住民投票から

2014-09-20 21:59:43 | 税と国あり方

スコットランドの独立を問う住民投票で、有権者は悩みぬいた末に英国への残留を決めました。私は2005年、2006年2年連続スコットランドを訪問しています。エディンバラから西に1時間くらい行ったところに「ラナーク」という小さな町があります。

 2006年

マルクス以前、社会主義の実験をしていたといわれるロバートオーエンが経営していた紡績工場「ニューラナーク」を訪れました。マルクスが資本論で資本主義社会を批判し、人類の歴史はやがて社会主義に行き着くであろうと主張したロンドンの大英博物館にも行ってきました。今回のスコットランドの独立については興味をもって見てきました。

5月末に始まった公式の投票キャンペーン以降、30%台で推移していた賛成派は、8月末のテレビ討論会を境に急進しました。同討論会では、スコットランド自治政府のサモンド首相が、英政府による国民保健サービス(NHS)の民営化方針を徹底的に批判。有権者の共感を得たことで、直後の世論調査では一時、独立賛成が反対を上回りました。その後、反対世論が巻き返しましたが、両派への支持は均衡し、今回の大接戦へとつながりました。有権者の関心は極めて高く、投票率は異例の84・6%に達しました。

独立賛成票を投じたという男性は「政府はイングランド人の声すら聞かないのに、どうしてスコットランド人の声を聞くなどと思えるのか」と投稿。反対票を投じたという男性は「政府がスコットランド人を代表していないと考えるなら、そこにとどまり改善を目指すべきだ」と訴えました。

英政府への不満はスコットランド内にとどまりません。緊縮政策と企業寄りの施策を進めるキャメロン英首相の与党保守党に対し、英国内でもとりわけ嫌悪感が強いスコットランドの独立は、国内他地域にとっても見過ごせない事態でした。

スコットランドが独立した場合、残された地域での与党への支持が相対的に高まり、来年の総選挙で保守党政権が存続するとの試算を公表。スコットランド、イングランドとともに英国を構成するウェールズと北アイルランドのメディアからは、政権批判者としてのスコットランドの残留を願う声も聞かれました。

 一方、住民投票の成果もあります。今回独立は阻止されたものの、英政府や与野党は、独立反対の支持を取り付けるため、投票直前にスコットランドへの大幅な権限移譲を約束したという事実は残りました。自治権拡大は住民投票の一つの成果であり、今後、英国政府はこの約束の履行を迫られます。


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