耐震診断と耐震補強工事への助成拡充

耐震工事助成ー解体や建替えもＯＫになります。

東日本大震災から５カ月。足立区でも液状化の影響や老朽化木造住宅など大きな被害がありました。
　日本共産党区議団は６月区議会で耐震診断と耐震補強工事への助成制度の拡充を提案しました。
　区はその必要性を認め、現在の制度に、新たに解体や建て替えを対象に加え、また共同住宅への助成限度額の拡充等も含め、区民に利用しやすく、効果の高い制度となるよう早急に制度設計していく。
と答弁しました。
　今回、北足立地域をはじめ区内数カ所で木造住宅耐震事業説明会と相談会が行われます。
・説明会のみの参加については、申し込み不要です。
・個別相談を希望される方は、先着順による予約が必要となります。

足立区では、昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅・建築物を対象に耐震診断助成・耐震改修工事助成を実施しています。
　この耐震診断・耐震改修工事助成は、区に登録する耐震診断士が行った診断が条件となっています。

■戸建住宅
　工場や事務所などとの併用住宅の場合は、居住部分が延べ面積の過半となるもの。
■共同住宅
　戸建住宅と同様に居住部分が延べ面積の過半となるものなどです。なお、助成には以下のような条件があります。
○診断の実施前に助成申請を行うこと（事前申請が必要となります）○耐震診断の助成をすでに受けていないこと。
建築調整課　耐震助成担当
　電話３８８０ー５３１７まで御気軽にご連絡下さい。