生業資金貸付条例を提案

生業資金貸付制度は昨年第４回定例会で区が廃止したため、日本共産党は要件を緩和して復活させる条例を提案しました。

　一般金融機関から融資を受けることが困難な世帯が増えているなか独立の生計を立てることを目的とし、この資金を借り受けることによって生活保護への落層防止、また生活保護から脱却を後押しするものです。

　他党からは「廃止は審査し結果が出た」「同様な制度がある」と否決しましたが、廃止は区が貸し付け対象を非課税世帯に限定する改悪を行ったため、最高年８７件あったものが１、２件へと激減し、都社会福祉協議会の実施している制度は審査も決定も都社協が行うもので区が直接貸し出しできる制度がありません。　

貧困と格差が広がり生活を維持する第２のセーフティネットの拡充が求められている今こそ必要と奮闘しました。