地域のきずなをこわす学校開放の有料化

10月14日の区民委員会に区は学校開放団体まで全面有料化するため、学校開放事業審議会答申にもとづいて、12月議会に条例を提案すると報告しました。私、針谷みきおは学校開放団体の有料化はスポーツ団体をへらし、地域のきずなをこわすものであり、条例の撤回をせまりました。

学校開放は、１５６５団体が登録し、ＰＴＡ、少年サッカー、地域にかかわる数多くの団体が、校庭、体育館などを活用し、生き生きと活動しています。もともと学校施設の目的外利用は、施設使用条例によって有料ですが、学校開放事業に限って免除策を講じ無料にしてきました。　今回の答申では一部団体の減免以外はすべて有料にしようというものです。減免する「公益団体」としては、子ども会や高齢者、ＰＴＡ、総合型地域スポーツクラブなど、恒常的に公益活動を行っている団体としています。週１回夜に体育館を利用するママさんバレーは、１回２３００円、年間で10万円前後の負担になります。

　今年、８月施行したスポーツ基本法では「スポーツは、世界共通の人類の文化である。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であるとしたうえで「国と自治体はスポーツ施設の改修、照明施設の設置、財政的支援などの施策を講ずるよう努めなければならない」と責務を謳っています。今回の答申では施設の光熱費相当分を区民に負担させるとしていますが、まさに、スポーツ基本法に反するやり方ではないでしょうか。

　学校開放事業は学校を核とした地域コミュニティの育成につながるものです。
　ところが、地域学習センターの有料化がおこなわれ、文化・スポーツ団体は９３０から４８９団体へと半減しました。

　文化・スポーツを通じて、人と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を生みだし、人間関係の希薄化が指摘される中で、地域社会の再生に寄与するものなのに、受益者負担による有料化が自主的な団体の財政的な負担になり、解散に追いこまれていくとしたら、区の施策によって、地域コミュニティを後退させ、地域のきずながこわされているといわざるをえません。

　地域学習センター・住区センター・学校開放…みんな無料だったのに！　

　この10年間、区は区内の生涯学習・スポーツ団体に次々と有料化と負担増を強いてきました。
　地域で生き生きと活動する、その絆（きずな）区が切り裂いていいのでしょうか！
　みなさんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。