生活保護法改定案を閣議決定

生活保護費の大幅カットを盛り込んだ２０１３年度予算を成立させた安倍晋三政権が、生活保護法改定案と「生活困窮者自立支援」法案を国会に提出しました。

　１９５０年に制定された現行生活保護法の本格的な改定は初めてです。提出された案は、生活困窮に陥った人をとにかく救うという現行法の仕組みを根底から覆す前代未聞の法案です。憲法２５条が保障する国民の生存権の最後の安全網を切り裂く危険性をはらんでいます。

違法な申請拒否を合法化

　安倍政権が発足以来すすめている生活保護の大改悪は、規模も内容も戦後の歴代政権のなかで最悪のものです。

　まず１３年度予算で手をつけたのは、生活保護受給者の食費・光熱費などにあてられる生活扶助費の過去最大の削減の強行です。３年かけて総額７４０億円の生活扶助費を削減する計画が、今年８月から始まります。９割以上の受給世帯が収入減に追い込まれ、月２万円以上も減らされる子育て世帯も生まれます。そのうえ受給者数を強引に減らすなどして年４５０億円も生活保護費をカットする施策も盛り込んでいます。「アベノミクス」による生活必需品の値上げラッシュのなか、生活困窮者の生存を危険にさらすものです。

　続いて安倍政権が持ち出したのが改悪法案です。行政に助けを求めてきた人たちを窓口で追い返す仕組みを初めて条文化する重大な内容です。現行法は本人や家族らが口頭で申請することも認めているのに、改定案は預金通帳などの書類提出を必須としたのです。住まいのない人や、配偶者からの暴力から逃げて着の身着のままで助けを求めてきた被害者の申請を事実上不可能にするものです。

　いまでも行政窓口では申請をなかなか受け付けず、保護を断念させる対応があとを絶ちません。しかし、それらの窓口対応は生活保護法にてらして違法であると政府自身も裁判所も認め、自治体に是正を求めてきたはずです。いままでの違法を「合法化」するクーデター的なやり方です。

扶養義務ー資産調査のため銀行や勤務先まで報告義務

　法案が、親族による扶養義務の強化を明記したことも受給者を排除する狙いです。保護を申請した人の親族らの収入や資産を調べるため、税務署や銀行、場合によっては勤務先にまで報告を求めることができる権限を与えました。親族の身辺を洗いざらい調査されることを避けるために、保護申請をあきらめる人が続発する事態をもたらしかねません。「生活困窮者自立支援」法案も、過度に「自立」を強調することで生活保護利用を妨げる危険をはらんでいます。