若い世代のなかで、「戦争法案」への不安と怒りが、急速に高まっています。安倍晋三首相を追いつめた日本共産党の志位和夫委員長の国会質問がインターネットで話題になり、「『戦争法案』というのがよく分かった」「政府の無責任ぶりに怒りがわいた」などの若者の声があふれています。
自分たちの命と未来を守るために何とかしたいとの思いを強める若者とともに、「戦争法案」を許さないたたかいを広げるときです。
戦場に送られるのは
「戦争法案」によって真っ先に犠牲にされるのは、未来ある若者です。志位委員長は国会質問で、若者が殺し、殺されかねない危険性を浮き彫りにしながら、「若者を戦場に送るわけにはいかない」と追及しました。
安倍首相は、この追及をうけ、これまで行けなかった「戦闘地域」にまで自衛隊を送り、米軍を支援すること、攻撃されたら武器を使って反撃することを認めました。これは、憲法が禁じた武力行使そのものであり、自衛隊員をさらに過酷な状況へと追い込むものです。
「非戦闘地域」での活動とされたイラクやインド洋でのこれまでの活動でも、いつ攻撃されるか分からない状況のもとで多くの隊員が心の不調をきたし、５４人もが帰国後自ら命をたちました。「戦争法案」が強行され、「戦闘地域」でも活動するようになれば、殺し、殺される危険性は格段に高まり、多くの隊員が犠牲になるのは必至です。若い自衛隊員から「災害救助にあこがれて入ったのに…。人殺しはしたくない」との痛切な訴えがよせられるのは当然です。
いま街頭で「戦争法案」反対をよびかけると、どこでも若者から熱い反応があります。高校生が群がって反対署名したり、「いつか自分たちが戦場に送られてしまうのでは」「戦争だけは嫌だ」と対話が弾んだりします。
無党派の学生らが国会前の抗議行動やデモを連続的によびかけるなど、黙っていられずに立ち上がる若者も生まれています。民青同盟も、街頭に出て対話をくり広げ、若者とともに各地でデモをおこなっています。
志位委員長の国会質問では、アメリカの無法な戦争に一度も反対したことがない、自民党政治の対米追随ぶりが浮き彫りになりました。安倍首相がすすめる「戦争法案」は、日本がアメリカといっしょに「海外で戦争できる国」へと大転換し、いっそう危険な対米追随の道にふみこむものです。こうした政治に、若者の未来を託すことはできません。