今日、午後１時より足立区議会最後の本会議が開会されました。これで４年間の任期中の議会がすべて終了したことになり、特別なことがない限り、５月１７日の区議会議員選挙で新しく選出される議員に引き継がれることになりました。
日本共産党足立区議団は伊藤和彦（７期２８年）さとう純子（５期２０年）が引退し、新人とバトンタッチします。区議会終了後、全員で記念撮影しました。
今日は４人の議員が本会議で討論に立ちました。私は個人情報保護条例のの改定に反対する討論を行いました。
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今日、足立区議会本会議で平成２６年度補正予算に反対する討論に立ちました。
討論の内容を紹介します。
ただ今議題となりました、第1号議案平成26年度足立区一般会計補正予算（第5号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対討論を行います。
本最終補正予算は、財調の再算定による特別区交付金をはじめとする年度内の歳入と、契約差金残などの歳出状況を反映したものであり、決算額に一番近い補正予算であることから、区長のお金の使い方が問われています。
平成26年度予算編成のあらましで区は、「数年で基金が底をつくため、将来を見据えて財源不足の圧縮を行うとして、平成26年度当初フレームでは、25億円圧縮をするとし、歳出削減に努めていかなくてはならない。」と財政の厳しさばかりを強調し、区民の要求を抑え我慢を強いる姿勢をとり続けてきました。
しかし、実際は法人住民税の伸びなど財調交付金が再算定で25億円の歳入があり、公共施設建設基金に36億円、義務教育施設建設基金に50億円など合計94億円の積み立てを行いました。これでは年度当初の言い分であった「基金は底をつく」どころか、今年度末の基金残高見込みは23区トップクラスの1,190億円弱になり、過去最高の基金となりました。わが党が指摘したように区民要望に応えようとせず、区財政優先の逃げ腰の財政危機論であったことを証明したのです。
今年度は消費税が8％に引き上げられ増税分が転嫁されるとともに、学校給食費・国民健康保険料などの値上げや受益者負担を理由にして公園施設駐車場が有料化されました。区長がその気になれば、消費税の歳入分26億円を活用して、区民生活を支えることができたのに負担増をそのまま強行しました。
区の重点プロジェクトの予算配分でも26年度はくらしの予算比率が11.44%と他施策と対比するときわめて低い水準であり、近藤区政の行財政運営は住民福祉の向上を責務とする地方自治体の役割がきわめて不充分と言わざるを得ないものです。これでは、区のボトルネック的課題とした「治安、学力、健康、貧困の連鎖」の解消どころか、悪化させる結果になります。
さらに26年度は自治体の本体業務の中核である戸籍業務の外部化による区民サービスの低下に加え、直営より1100万円ものコスト増が確認されたうえ、区民の権利侵害事例も多数発生、税金のムダ使いという指摘がされました。
また、震災時避難所となる学校を統廃合するというのに地域住民を対象とする説明会を開催せず、説明会の開催を求める区民要望を拒否する問答無用の態度をとり続け、学校統廃合の強行も行われました。
補正予算審議で公立保育園の保育士の大量退職が発生し、その対応が問題となりました。この要因はうつ病など精神疾患によるものが多いといわれていますが、保育園の現場からの声によれば、これまでの生涯にわたる人間形成の基礎を培うという「保育指針」による保育を否定し、目に見える効果を性急に追い、この時期にふさわしいとはいえない早教育の押し付けに、多くの保育士が自信を失い戸惑う中で勧奨退職を選択した結果であるという指摘であります。
しかも、その結果、欠員となった保育士定員を人材派遣で賄うなどは、ルール違反であり、労使慣行の破棄というILO条約に違反するような暴挙といわざるをえないものです。今からでも正規保育士を採用することは可能であり、人材派遣を撤回するようつよく求めるものです。
このように26年度予算にみる区政運営は区民生活を支える視点が弱く認めるわけにはいきません。こうした区政運営をあらため、自治体本来の責務に立った方向に転換するよう求め反対討論といたします。
本日、午後３時４０分から約６５分区議会の代表質問に立ちました。
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http://www.gikai-adachi.jp/yousu/2015-1/2015022005.asx
足立区の名刺交換会が足立区役所庁舎ホールで開催されました。昨年末の総選挙で初当選した日本共産党の池内さおり衆院議員も来賓として参加しました。
ぬかが和子議員、池内さおり衆院議員、私、針谷みきおでスリーショットしました。
江戸消防記念会の木遣り、梯子乗りを拾いしました。動画を見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。
※江戸消防記念会とは、享保４年（1719年）徳川幕府八代将軍吉宗の時代、時の町奉行大岡越前守忠相の唱導で「いろは四十八組」の町火消が江戸(東京)に誕生し、さらに翌年、 本所・深川に南・北・中の十六組が生まれました。江戸消防記念会は、町火消、市部消防組の後裔で、その心を心とし町火消以来永い歴史と伝統により連綿と受け継がれてきた纒・伴纒・火消用具等の保存、木遣り・梯子乗り等の技術伝承など、江戸の文化を語る上で欠くことのできない火消文化を後世に伝えるため、旧市部消防組の有志によって昭和14年（1939年）に結成され、その後昭和29年（1954年）公益法人となり、以来今日まで50余年にわたり各種の文化事業を行ってまいりました。
江戸消防記念会ホームページはこちらです。http://www.edosyoubou.jp/
１０月１０日、決算特別委員会の最終日、総括質疑の冒頭に私は、安倍内閣の「集団的自衛権の解釈変更」について質問しました。
◎針谷みきおー２０１３年第３定で憲法第９６条の改定問題について、区長は「仮に現行憲法のどこをどのように変えていくのかという議論が熟さないまま改正要件だけを緩和するというのであれば、違和感を感じざるを得ません。」と答弁した。
今年、７月の集団的自衛権の解釈変更はこのことと同様に憲法を変えないまま、海外で戦争ができることになり、憲法９条を変えないまま、自衛隊をアフガンや中東に派兵することは立憲主義に反することはあきらかであり、国のあり方を根本から崩す、クーデーター的な手法だ。平和首長会議に参加する区長として、３定の答弁から推察すると区長はこの集団的自衛権の解釈変更には「違和感を感じないか」どうか。伺いたい。
●区長ー国民にわかりやすく説明があったとは理解しておりません。
◎質問ー私は区長に違和感を感じないかと聞いたが、それでは集団的自衛権の解釈変更には賛成という態度なのか。反対なのか態度を明らかにしていただきたい。
●区長ー「好ましいこととは思っていない」 と答弁した瞬間に議場がざわつきました。
※質問が終わって、自民党議員から「区長はついに言っちゃいましたね。針谷さんに引き出されてしまいました」と話しかけてきました。公明党議員は質問中にさかんに野次でよくわからないことを言っていましたが、否定したいような感じでした。
いずれにしても、今の日本政治が「戦後最大の歴史的岐路」に立っていることは間違いありません。憲法９条という宝を守ることが「日本国民の世界とアジアに対する重大な責任」であり、日本共産党は「海外で戦争する国」づくりを許すなの一点で、国民多数の世論と運動を結集し、危険な道を阻止するために引き続き頑張ります。
10月２日から足立区議会決算特別委員会が始まりました。日本共産党は針谷みきお、鈴木けんいち、浅子けい子、はたの昭彦の４議員をたて近藤区政の行財政運営の結果と税金の使い方を検証し、来年度予算編成に向けて、区民要求を実現させるためにがんばります。第一日目は委員長、副委員長の互選がおこなわれ、午前に針谷みきお議員、午後ははたの昭彦議員が質問しました。
針谷みきお議員の質問は要旨次の通りです。
●質問＝まず、わが党が16万世帯に実施した第14回区民アンケートに対して、過去最高の２７００人から回答を頂いた。消費税増税後、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値がマイナス６・８％の大幅な下落だったが、とくに個人消費の落ち込みがひどく、過去20年間で最大の下落幅となったとマスコミが報じている。
過去最高の２７００人が回答
区民アンケートでは消費税増税によって暮らしはどうなったかという設問に対し、非常に苦しくなった14．９％、苦しくなった59、８％で74．７％となった。もっとも区民に密着している区行政としてこの結果をどう認識しているか。
○答弁＝16万世帯中２７００の回答ということで、党区議団の調査結果として受け止めている。
消費税増税で生活が「苦しくなった」人が74.7％
●質問＝世論調査結果とほぼ同じ結果だ。真摯に受け止めるべき。アンケートには「いままで消費税は社会保障に回ると思っていた。どうせ10％になっても回らないので絶対反対です。」という声が寄せられた。前年度から比較して、国保料が上がった方が半数近くに上り、10年以上の連続値上げに対し、保険料値下げを求める声は６割を超えた。消費税が実際には社会保障充実のためでなく、ＧＤＰや家計消費と実質賃金の低下を招き、区民生活に大打撃を与えている。消費税増税が区民生活に大きな打撃をあたえていると思うがどうか。
○答弁＝増税の影響はある。増税分を「社会保障にあてる」ことは国も区もやっている。
区民の命や健康より、区財政を優先する区政運営を改めよ！
●質問＝こうした区民生活の実態に対して、区は依命通達で、「区のボトルネック的課題である「治安、学力、困窮の連鎖、健康」の一目も早い解消に向けた施策を戦略的に推進し、これまでの区の「弱み」を「強み」へと変えていく」というが区政は区民に寄り添い区民生活を支える施策を展開することが求められていると思う。区政のボトルネックを解消し、強みに変えていくもっとも有効な対策ではないか。
○区長答弁＝困窮の連鎖を断ち切ることをボトルネック的課題として重視している。困窮している人ほど増税・社会保障の負担増がのしかかる。横断的全庁的にとりくみ、27年度に予算化する予定。寄り添っていると認識している。
●質問＝法人税率の引き下げのため、法人住民税の国税化と戦うべきだ。来年10月から消費税が10％に引き上げられた場合、区の歳入面では、地方消費税交付金については、平成27年度は経過措置があり、25年度決算比で年額57億の増収を見込んだ。消費税引上げ分60債円増については、社会保障費関連経費に充てるというが、社会保障のための新たな施策は見込んでいるのか。
○答弁＝増税分は「社会保障の安定供給」に充てることになっている。高齢者増や少子化により需要が増えるなか「安定的な供給」の財源が必要。当然その中に、拡充・新規につかうこともある。
「新規」に社会保障の予算を増やせ
●質問＝「新規」は今まで答弁してこなかった。ぜひちゃんとやってほしい。
●質問＝次に区財政について聞く。25年度決算の特徴は、歳入（収入）・歳出（支出）ともに２４年度決算と比べ増加し、歳入は、財政調整交付金など一般財源増収、国庫支出金など特定財源増収ともに増収となった。特別区債（区の借金）残高は減少としている。一般財源96 億円増収、国庫支出金など特定財源46 億円、区債残高は９億円減って５８１億円となった。間違いないか。
○答弁＝間違いない。
●質問＝（特定目的基金の推移を表で示す）鈴木区政から近藤区政でどのように変化したか。鈴木区政の時代平成14年と近藤区政平成21年でどうなったか。
○答弁＝14年度は、基金総額２５４億円、財調基金13億円弱。21年度は総額が１０４１億円、財調基金は１８１億円弱。
近藤区政になり、ためこみ金（基金）４倍に（250億円→1000億円台に）
●質問＝基金総額は４倍、財調基金は10倍以上だ。区は当初予算編成当時に、基金は底をつくかのような表現で議会と区民にがまんをしいる論に使っていた。実際にはそうではな
かった。ところで区は、25年度、ヒブ・小児用肺炎球菌・子宮頸がんワクチンの３つのワクチンは、４月から全額公費負担による定期予防接種となったが、その財源として、全てのがん検診について、原則一人当たりにかかる経費のうち委託料の３割程度の自己負担金を導入した。しかしお金はあった。25年度決算は過去最高の財政規模となり、当初予算で取り崩した基金も元に戻した。財調基金は２６４億円もあり、臨機応変に対応できた。
しかし、それをしなかったのは、区民の命や健康より区財政を優先すしたからではないのか。
○答弁＝基金は竹の塚鉄道立体化など重要課題に活用。当時の財調基金総額は「とても心配でしょうがない」水準。
「人口減少」「少子高齢化」を利用して 区民にがまん押しつけの論に使う
●質問＝質問に答えていない。答弁不能だということだ。
結局、区の財政状況は、経常収支比率が８１．６％となり、前年度に比べ５．５ポイント減と大きく改善し財政硬直化の黄色信号は薄くなったといい、２５年度は、人件費や公債費が減少したことに加え、財政調整交付金・特別区税など歳入の経常的一般財源等が大きく増加したことが要因であると財務報告書に記載し、わが党の指摘を事実上認めた。しかし人口減少や少子高齢化などを理由として危機感を扇動している。区の言う「エリア開発」では、大型開発・住居系のマンション増により、人口増が予想される。人口急増中の千住大橋エリアのマンション建設などによる人口増要因は見込んでいないですね。
○答弁＝千住大橋は見込んでいる。エリアデザインは見込んでいない。
●質問＝国は人口減少と少子高齢化が進行する中、『人口減問題の克服』をデフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならない最大のハードルとして位置付けた。50年後も１億の人口を保つため、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要がある」と安倍内閣でもいっているのに、区の姿勢はあまりにも消極的ではないのか。攻めの姿勢ではなく守りに入っているのではないか。
○答弁＝人口減少社会対策は、一自治体でできる課題ではない。最小限に減少を食い止める施策を盛り込んでいる。
区が本来、担うべき仕事をＮＰＯやボランティアに押し付けるべきでない
●質問＝さらに自治体間競争に勝ち抜＜「魅力の創造」として「都市基盤の整備、エリアデザインや教育、保育など子育てのしやすい環境整備を進めることで、区の魅力を創造し、自治体間競争に勝ち抜く力を高めて、担税力のある若年層を呼び込み、定着させていく」というが、そうはなっていない。実際には、足立区では「子育てしたくない」と思わせるような保育ー23区でトップクラスに高い保育料（特に低所得者に重い）。23区でも先駆けて延長保育料まで別枠で徴収。認可保育園整備を長年拒否し続けてきたつけが回り、全国でも有数の過酷な「保活」。公立保育園は次から次へと際限のない民営化で、西新井エリアなど、公立保育園の全くない地域も。誘致した認可保育園は全て園庭のない保育園。梅田は高架下の保育園。民間法人は安上がりな保育で、保育士だけでなく園長までもがコロコロ変わり、安定した保育が望めない状況ではないのか。
○答弁＝そういうことではなく、保育については量の確保とともに、室についても努力し、子育てしやすい足立区をめざしている。
●質問＝そう言うが、じっさいにやっているのはこういうこと。
●質問＝５月21日に開催された23区の研修会で明治大学教授は都市間競争で大型商業施設や大学等の誘致だけでは、近隣都市も同様の施設を誘致し多場合、一定の商圏・通学圏内の経済人口を奪い合うゼロサムゲームとなるが、圏域の経済人口は有限でありそれぞれの都市が「疲弊して」結局はよくならないのではと指摘しているが、聞いた人はいるか。
○答弁＝（挙手なし）
●質問＝さらに「地域のちから」の醸成というが、「引き続き『自助・共助・公助』のあり方を見直す」としてＮＰＯやボランティアに委ねていこうとする傾向がつよい。東京大学神野教授は「ＮＰＯなど人々の「協働」の仕組みが脚光を浴びている。しかし限界も見て取れる。これらの「活動」が一種の平準化、陳腐化の様相を呈し、さらには、国家や市場の機能不全を補完しそれらが本来担うべき機能を代替するものとして、矮小化され収斂してしまう傾向が存在する」と指摘している。この指摘をどう思うか。
○副区長答弁＝ＮＰＯは地域の力醸成に重要なファクターで、第四セクターともいわれている。必要なもの。
●質問＝住区センターに続き、学校開放事業も有料化、施設の駐車場有料化で自主活動は限りなく抑えられている。「利用料負担が重くてサークルを廃止」が続出。これでは地域の力の醸成にはならない。
官制ワーキングプアが過去最大に外部化の推進で６５００人が非正規に
●質問＝次に新たな課題に即応できる人材の育成と活用として、区が抱える課題の的確な現状認識と論理的な原因分析に基づいて課題を解決する能力を有する人材の育成に努めていくとしている。現在、区行政を担っている職員のうち、区の正規常勤職員、再任用、非常勤職員、臨時職員、指定管理者、委託業者の従事者はそれぞれ何人か。
○答弁＝常勤３４２９人、再任用３３２人、非常勤１５９０人、臨時職員（アルバイト）９１４人、指定管理業務従事者１５４３人、業務委託従事者２４４１名。 合計１０２４９名。
●質問＝数年前には、他党の質問に答えて計８０００人と言っており、正規の職員は減らしているから、非正規や委託の従事者が２０００人も増えている。区の職員は極端に少なくなり、職員一人がかかえる区民の数は23区で最も多い状況の中で、区の職員は超多忙化し、メンタルや身体不調の職員、在職死も多発している。モチベーションも下がっている。しかも係長も定数に及ばない。これ以上の職員削減はやめるべきだ。
○答弁＝係長については、人材発掘したい。
昨日から足立区議会決算特別委員会が開会されました。私は消費税増税で苦しむ区民の生活実態、区財政は過去最高の規模になっていること。新年度予算編成の方針などについて、質問しました。
明日のブログに質問概要をお知らせします。
９月３０日の本会議で行った補正予算の討論を報告します。
ただ今議題となりました、第７７号議案平成２６年度足立区一般会計補正予算（第３号）、第７８号議案 平成２６年度足立区国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、日本共産党足立区議団を代表して反対の立場から討論を行います。
本補正予算には予防接種（水ぼうそう・高齢者肺炎球菌）の助成拡大、公契約条例制定後の工事契約をはじめ労務単価アップ、小中学校の保全工事、認証保育所運営経費助成、私立保育園の保育士処遇改善、区営住宅のエレベータ設置工事、舎人公園の自転車置き場設置など、区民施策はもりこまれていますが、補正予算編成の基本的な考え方に大きな問題があるため賛成できません。
消費税増税で苦しくなった人７４．７％
わが党が毎年取り組んでいる区民アンケートでは消費税が８％に増税したことにより、生活が苦しくなったとこたえている区民は７４．７％で「消費税に便乗した物価上昇で生活必需品が上がって苦しい」と答えています。また、子どもの貧困は深刻な事態になっています。
補正予算はこうした区民に心を寄せ、生活を支える施策を拡充すべきでありました。たとえば、区議会が全会一致で採択した精神障がい者福祉手当や低所得者に高い保育料の値下げなど、区民生活を支える新たな予算はほとんどありません。
当初予算編成時、「基金を活用する財源対策を続けていくと、数年で基金が底を突く状況となるため、将来を見据え、区の役割を着実に果たしていくために、財源不足の圧縮を行う」といい、事務事業はゼロペースで見直すことを各課に指示していました。
このように「金がない」と脅しの論理で区民に我慢を押しつけてきましたが、実際には、歳入予算総額は２５６４億円だったものが、今回の補主予算で２６０７億円となり、特別区交付金は多く見積もったという９３５億円をはるかに超え９８６億円になりました。
暮らし削ってため込み金は１０７２億円
隠れ予算である決算剰余金も加わり、ついにため込んだ基金は取り崩した分を上回り、過去最高規模の１０７２億円となりました。区民をささえるお金は十分にあるのに、我慢と犠牲を強いる姿勢は、とても認められません。
しかも、５つのエリアデザインを推進して、区のイメージアップをはかるとしていますが、花畑、江北エリアについてはURや都有地を当て込んだ民間活力開発で区財政のあらたな出動は考えていないとしていますが、今後、大きな財政出動が生まれ出る可能性があることが委員会審議で明らかになりました。
本補正予算には国保窓口のフロア改修工事が盛り込まれています。サービス向上のためのフロア改修は否定しませんが、外部委託の推進にためのレイアウト変更が主目的であり認められません。
近藤区政の戸籍事務の外部委託は撤回を
近藤区政による戸籍事務の包括委託は、区民を長時間待たすサービスの低下、個人情報漏えいの恐れの増大、法務省や東京労働局からの法令違反の委託であることが指摘され、区も違法状態が続いていること認め、改善のため窓口業務の大半を区直営に戻すことにしたばかりです。しかもその対策がまだ、道半ばであり、違法状態からどう脱却するか国から報告を求められている状態です。
問題が解決していないのに反省もせず、国保や会計管理業務の委託を推進すべきではありません。しかも、委員会審議でも国保事業業務委託では区職員１１０名、８係２９２業務のうち、１６１業務は区職員が判断や行政処分をするため、委託できないものが混じっていることが明らかになり、どのように委託と直営をすみわけするかさえ決まっておらず、東京労働局との協議もこれからです。この段階でフロア改修をすすめれば、戸籍に続いて大きな問題となりかねません。
また、山中湖林間学園解体工事における地中障害物撤去経費が計上されていますが、子どもたちの体験教育施設として活用していた山中林間学園は古くなったA・B棟の改修予算が惜しいとして廃止したものですが、C棟は平成７年に１５億円もかけて改修したものです。
毎年５００万円の維持管理経費をかければ、区民のスポーツ合宿などに活用できたのに、１億８千万円もかけて解体することにしましたが、約３８年分の費用をかけても賃貸借物件のため、区財政には貢献しないものであり、こうした事業のあり方やお金の使い方は区民批判のそしりを免れません。
財界・大企業の法人税率の引き下げに無批判
区長は今議会のあいさつで「消費税が８％の段階で法人住民税の一部が国税化により、６０億円の減収が見込まれ、消費税が１０％になり、さらに国税化がすすめられれば、区は極めて大きな打撃をうけることになります。」と述べました。その上、「制度改正による根本的な減収となることから人材と財源を生み出していく」とし予算編成の依命通達では「必要な事業であっても行政が行うべきか検証し、廃止・縮小・統合をすすめていく」としています。まさに、国が財界・大企業の求める法人実効税率を２０％に引き下げるために、２３区の財調財源である法人住民税を国税化することを当然のことし、区民にがまんを押しつける論に使っていることは、到底認められません。
こうした区政運営を改め、区民のくらしを応援し、区民が住んでいてよかったといえる足立区をつくる方向に転換することを求めて、討論を終わります。
針谷みきお「区政通信」は毎回、アップしてほしいというリクエストがありました。今後、月単位でまとめて針谷みきおホームページからダウンロードできるようにします。
今回は８月分１２４１号から１２４４号までＰＤＦファイルでアップします。
本日の区議会区民委員会に区は東京労働局から是正指導（７月１５日）されていた法令違反の是正策を報告しました。以下の報告資料です。
具体的には以下のようなフロー図が示されました。フロー図は上部の画像をクリックすると大きくなります。
東京労働局の是正指導書は次の内容です。
違反事項及び是正のための措置（要旨）
（違反事項）
足立区役所は、平成25年３月25日に富士ゼロックスシステムサービス株式会社（以下「富士ゼロックス」という）と業務委託と称する契約を締結し、平成26年１月６日から足立区戸籍・区民事務所窓口の業務を行わせていたが、実態は、
（１）受託者である富士ゼロックスが、発注者である足立区に対してエスカレーションと称した行為により疑義照会することが定められていること。
（２）足立区と富士ゼロックスの間で行うエスカレーションは事実上の指揮命令となっていることから労働者派遣事業に該当するため、左記条項に違反する。
（是正のための措置）
１ 上記違反事項については、派遣労働者の雇用安定を図るための措置を講じ、是正すること。
２ 現在行っているすべての業務委託契約について、上記と同様の違反等がないか点検を行い、労働者派遣法に違反する事項がある場合は、労働者の雇用の安定を図るための措置を講じることを前提に、速やかに是正すること。
３ 上記の点検結果を、東京労働局需給調整事業部需結調整事業第二課あて書面にて報告すること。
指定期日 平成26年８月20日 以上
具体的な仕様書の変更内容は次のようなものです。
区議団の声明を紹介します。
戸籍の外部委託一部撤回についての声明
日本共産党足立区議団
本日、足立区議会区民委員会で、戸籍窓ロ業務の外部委託の一部撤回が報告
された。
足立区は、今年１月から全国に例のない大規模な戸籍窓ロ業務の外部委託を
行い、３月に東京法務局による「戸籍法違反」の改善指導を、今年７月１５日
に東京労働局による「労働者派遣法違反（偽装請負）」の是正指導をうけていた。
その対応として、窓口の大半を民間事業者（富士ゼロックスＳＳ）から、区の
職員に戻すこととなった。具体的には、今年１０月から是正に着手し、来年４
月には14～5ある窓口の10前後を区の対応に戻すことになる。
これは、戸籍窓口業務の前例のない大規模な委託を憂える広範な区民や労働
組合、国会・区議会が連携して区を追い詰めた結果である。
これを機に包括的な区役所本体業務の外部委託は撤回し、区民の人権とプラ
イバシーを守る区政へと切り替えるべきである。
しかし区は、見直しには言及するものの、国保・介護等新たな委託につきす
すむ姿勢を、区民委員会でも示した。
今回は、改善・前進の第一歩であるが、引き続き撤回を求め、奮闘するもの
である。
※解説ー今回の是正措置は戸籍業務の丸ごと委託（包括委託）の破たんを示したものということができます。
本年３月、法務省より、戸籍法など関係法令に違反するとして、是正勧告をうけ、その改善策として、窓口業務や判断業務は区の職員が行うということになりました。しかし、それは区職員と委託業者による二重行政となり、長時間待たされるなどの区民サービスの低下や税金のムダ使いが指摘されました。さらに、７月の東京労働局の是正指導によって、戸籍事務の丸ごと委託は戸籍法と労働者派遣法により、外部委託が二律背反（相互に矛盾する二つの命題が同等の妥当性をもって主張されること。）するものであり、丸ごと委託（包括委託）そのものが難しいことになったものです。
足立区が推進しようとしている国保や介護などの包括委託は戸籍窓口委託で顕著になった労働者派遣法（偽装請負）違反から免れることができないことを証明したといえます。したがって、国保・介護など区役所本体業務の外部委託は撤回しかないことを区は認めるべきです。
針谷みきお
