９月１６日（金）駐日韓国大使杯の日韓親善ゴルフ大会にはじめて参加しました。これまでも在日韓国民団のみなさんとの交流を深めて、従軍慰安婦問題など日本と韓国の親善の行事には積極的に参加してきましたが、今回、日韓親善議員連盟からの招待があり、参加しました。
韓国はゴルフの世界レベルは高く、世界のメジャー大会ではトップレベルにあり、特に女子はリオ五輪でも金メダルを獲得していて、ゴルフに対しては熱心な方が多いと思っていましたが、実際にプレーを一緒にするととてもかなわない印象を持ちましたが、１８８名参加して日本人が１０８名、韓国の方が８０名参加しましたが、上位は韓国の方が多い状況でした。
終わってからの表彰式では来賓としてはじめて共産党の区議会議員として紹介していただきました。会場から大きな拍手をもらいました。これからも日韓の親善に役立ちたいと思いました。
TBSテレビによると豊洲新市場の盛り土問題について、小池知事へ週内に調査結果が報告されます。一方、２０１１年８月、豊洲新市場の建物の下に盛り土をしない工事の契約がかわされ、石原元知事が承認をしていたことがわかりました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160919-00000049-jnn-soci
「答えない。面倒くさい。同じことだ」
１８日、取材には答えないと話す石原元都知事。その石原元都知事の印鑑が押された工事契約書。タイトルは「豊洲新市場土壌汚染対策工事」。費用は３３３億４２７５万円、日付は２０１１年８月３０日です。契約書に記された内容は・・・
「豊洲新市場予定地における施設建築物の建設エリア以外の」
「盛土」
「汚染のおそれのない土で埋め戻すこと」
新市場の建物以外に盛り土をする、つまり建物の下の盛り土を行わない契約書なのです。
「私は下から聞いたことを皆さんに報告しただけ」
Ｑ．下というのは？
「市場長でしょ」（石原慎太郎元知事 今月１５日）
石原元知事は当初、２００８年に市場長から、建物の地下を、盛り土ではなく、コンクリートの箱にする案を提案されたと主張。しかし、当時の市場長が反対に「石原知事から提案された」と主張すると、一転して自らの指示だったことを認めたのです。
Ｑ．２、３聞きたいことが・・・
「いいんです。同じことを繰り返すつもりはないから」（石原慎太郎元知事 １８日）
結局、この地下コンクリート案は採用されなかったものの、今回、２０１１年８月に豊洲新市場の建物の地下に盛り土をしない契約書を石原氏が承認していたことがわかりました。資料を入手した一級建築士の水谷和子氏は・・・
「建設エリア以外については埋め戻すが、建設エリア以内は盛り土をしないということがここに明記されている」（一級建築士 水谷和子氏）
契約書の日付については・・・
「平成２３年８月３０日になっています」
Ｑ．この時点では盛り土はしないと決まっていた？
「そうです。それがあって、この契約に至ったということ」（一級建築士 水谷和子氏）
１９日、リオパラリンピックの閉会式後に小池知事は石原元都知事について・・・
「当時のご担当の方の発言ということで、その意味では情報として意味があるのだろうと。私の出張中にこれまでの経緯を調べるように指示していたので、戻り次第、調査結果を知りたいと思っています」（東京都 小池百合子知事）
新市場の移転に影を落とす地下空間。２００９年７月まで市場長だった比留間英人氏によると、自分の任期中に地下を空間とする案はなかったといいます。地下を空間とする基本設計ができたのは２０１１年６月、そして、同じ年の８月、当時の石原知事が建物の地下に盛り土をしない契約書を承認。この間にどんな経緯があったのか、都は２００９年以降の担当職員を中心に聴取を進めています。
小池知事が直接、石原氏と話すことはあるのでしょうか。
Ｑ．石原さんと話す？
「結果を見て必要性あればと思うが、まずは結果を見ていきたい」（東京都 小池百合子知事）
小池知事は、２１日にリオから帰国、週内に調査結果の報告を受ける予定です。（19日17:05）
最終更新:9月19日(月)21時23分
7月14日に告示された都知事選挙、足立区内で最初の第一声を北千住駅西口ペデストリアンデッキであげた鳥越俊太郎候補の街頭演説をお知らせします。
ユーチューブにアップされた録画をご覧下さい。ビデオを再生するには画像の再生ボタン（赤色）もしくは、下記のアドレスをクリックして下さい。
デッキにいっぱいの中で到着した鳥越俊太郎候補、実は足立区の区議会議員は時間前に紹介されました。私も鳥越候補の左側5人目でデジカメを録っているところが写っています。
第一の弁士が民進党長妻あきら代表代行の訴え。
次に共産党の小池晃書記局長の訴え。
最後に候補者、鳥越俊太郎候補の訴えです。
日本共産党の志位和夫委員長は２６日、国会内で記者会見し、沖縄での元米海兵隊員による女性遺体遺棄事件が話し合われた日米首脳会談（２５日）に対する見解を述べました。
志位氏は、日米首脳会談で女性遺体遺棄事件について「安倍首相は『厳重な抗議』『再発防止』などを述べるだけで、県民の多くが望んでいる基地撤去はおろか、最小限の緊急要求である日米地位協定の見直しも提起しなかった」「オバマ大統領も『遺憾』としながら謝罪の言葉がなく、日米地位協定の見直しも否定した」と、日米両政府の態度を厳しく批判し、次のように述べました。
「日米地位協定は、米軍人・軍属による公務中の事件の第１次裁判権を米側に与えるなど、在日米軍にたくさんの治外法権的特権を与え、そのことが米軍人・軍属による犯罪が絶えない重大な土壌になっています。そして、そうした屈辱的な日米地位協定の見直しは、沖縄県民が島ぐるみで願っていることです。『沖縄県民の心に寄り添う』といいながら、この切実な願いに背を向ける態度は許しがたいといわねばなりません」
志位氏は、イギリス人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で米国政府から入手した資料で、在沖縄米海兵隊が県民蔑視の「新兵研修」を行っていることが明らかになったとして、ミッチェル氏本人から資料の提供を受けたとしたうえで、その中身を告発しました。
在沖縄米海兵隊の文書は「（沖縄の世論は）論理的というより感情的。二重基準、責任転嫁」「（本土側の）罪の意識を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などと県民蔑視の内容が記載されています。
また同文書は沖縄の地元２紙（沖縄タイムス、琉球新報）に対して「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」などと不当な中傷を行っています。さらに同文書は「多くの県民は、軍用地料が唯一の収入源で、基地の早期返還を望んでいない」などと、まったく事実無根の記述がされています。
志位氏は「これは非常に重大です。在沖縄海兵隊が新兵に対して沖縄県民蔑視の『教育』をやっていて、どうして犯罪がなくなるのか。これが厳しく問われなければなりません」と強調。「安倍首相が『再発防止のために何でもやる』というなら、日本政府として、この問題について事実関係を速やかに調査し、是正の措置を米側に対して速やかにとるべきです」と語りました。しんぶん「赤旗」5月27日より
「パナマ文書」を分析してきた国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）は２１万社を超えるペーパーカンパニーに関する情報を１０日に公開しました。富裕層や犯罪集団、政治家などによるタックスヘイブン（租税回避地）での蓄財の実態のさらなる解明が求められます。 （金子豊弘、佐久間亮、杉本恒如、山田俊英) しんぶん「赤旗」より
「パナマ文書」に名前が挙がっている伊藤忠商事と丸紅の広報は本紙の問い合わせに対し、英領バージン諸島に台湾企業が設立した「レナウンド・インターナショナル」という会社に出資していると認めました。
現在、伊藤忠は約６％、丸紅は約８％出資。「ビジネスのためで、租税回避が目的ではない」（伊藤忠）、「目的はお金もうけ。法制に準拠して納税している」（丸紅）と説明しています。
台湾企業が設立した会社について丸紅は次のように説明します。
「銅製品の中国事業と聞いている。バージン諸島に会社をつくった理由を台湾企業に聞くことはできないので推測だが、中国で製造するためにバージン諸島に投資子会社をつくったのではないか。中国では会社をたたむのが難しい、労働者に配慮しなければならないなど制約が厳しいので、そういうやり方をすることはよくある」
事業の実体は中国にあるのに、地域経済や労働者を守る中国の規制が及ばないよう、バージン諸島につくったペーパーカンパニーから中国に投資する形をとったという推測です。事実であれば、規制のゆるいタックスヘイブンを利用した典型的な規制逃れです。税逃れも台湾企業の目的に含まれる可能性は否定できません。
ＵＣＣホールディングスは「事実関係へのコメントは差し控える。社長も会社も合法的に納税している」と回答しました。
パナマ文書の解明作業に参加している共同通信は、同社の上島豪太（ごうた）社長が２０１０年時点でバージン諸島にある２法人の唯一の株主で役員とする書類やメールがあったと報じています。
ソフトバンクグループは「中国企業がバージン諸島につくった会社にグループ企業が出資し、株の３５％を持っていたが、撤退した。租税回避のためではない」。警備大手セコムは「日本の税務当局に必要な情報を開示し、合法的に処理されていると聞いている」と答えました。
共同通信によれば、セコムの飯田亮最高顧問と元最高顧問の故戸田寿一氏につながる複数の法人が１９９０年代にバージン諸島や英王室領ガーンジー島につくられ、当時の取引価格で計７００億円を超すセコム株が管理されていました。
楽天は、三木谷浩史（ひろし）社長が出資者に名を連ねる企業が同文書に登場したことについて「楽天の起業前に外国人が設立した英領バージン諸島の企業への投資を持ちかけられ、（個人として）８０万円程度を投資した」と説明。「脱税などの意図はまったくない」としています。
世界の人口の１％にすぎない富裕層が世界の資産の５０％を保有し、世界の富の偏在は極限状態です。各国の課税を逃れ、規制を逃れるタックスヘイブンの闇の世界こそ、格差と貧困の増幅装置です。
「税逃れ」について世界の大富豪、多国籍企業は「合法的な手段を使っている。犯罪行為ではない」と合理化します。しかし、「合法的」だからこそ大問題です。
オバマ米大統領も「多くが合法的だ。しかし、それがまさに問題」と強調しています。普通の人々が従わなければならない法的責任を富裕層は、法律家や会計士を利用することで逃れているといいます。
大手金融機関は、富裕層がタックスヘイブンを利用する推進役を果たしています。
本紙の調べでは、日本のメガバンクも、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が４５、三井住友ＦＧが２７、三菱ＵＦＪＦＧは１２の子会社をタックスヘイブンに保有しています。（２０１３年３月期）
【ワシントン＝島田峰隆】多国籍企業や一握りの富裕層によるタックスヘイブン（租税回避地）の利用実態を暴いた「パナマ文書」に含まれる約２１万社のペーパー会社が公表されたことについて、国際援助団体オックスファムは９日、課税逃れを取り締まる国際的なルールづくりを各国政府に改めて求めました。
同団体で格差解消キャンペーンの責任者を務めるマックス・ローソン氏は同日の発表文で「オフショア（非居住者向け）金融取引の暗黒の世界を各国国民が精査できるようにしたことは極めて重要だ」と歓迎しました。
同氏は、「パナマ文書」発表を受けて各国政府が対応を始めているものの、「まだ不十分で、課税逃れを止められない」とし、今回発表された会社も「氷山の一角だ」と指摘。金融取引の機密扱いが課税逃れに悪用されているとして、今月１２日にキャメロン英首相が主宰してロンドンで開く「汚職防止サミット」でこの問題に取り組むよう訴えました。
オックスファムは、各国が協力して「新しい国際的なルール」をつくることが必要だと強調。▽すべての企業の実質的な所有者や経営者を公開、登録する制度をつくる▽すべての企業に対し、活動しているすべての国ごとに報告を公表させる▽すべての国が税金の情報を共有できる多国間システムをつくる―ことを提案しています。
オックスファムの試算では、課税逃れによって貧困国は毎年１７００億ドル（約１８兆円）の税収を失っています。この金額があれば約１億５０００万人の子どもの命を救える医療制度を整備できると指摘しています。
「世界で一番貧しい大統領」と呼ばれた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ前大統領（８０）が日本を初訪問しています。かねて経済発展を遂げた働き者の国に興味があると話していました。
汐文社のホームページよりビデオが配信されています。
前に本欄でも取り上げましたが、“世界一貧しい～”の由来は質素な暮らしぶりから。給料の大半を貧しい人たちのために寄付し、公邸には住まず郊外の農場で妻と畑を耕す日々。仕事には愛車の古びたワーゲンを運転して向かいました。
その称号について彼は誤解があるといいます。貧しい人とは、無限に欲があり、いくらあっても満足しない人のこと。少しのモノで満足して生きている自分は質素なだけで、貧しくはないと。
世界中から注目を浴びたのは４年前の国連演説。地球環境を話し合う場で大量生産、大量消費の社会を正面から批判しました。物質的な豊かさだけが人間の幸せか、危機の原因は私たちが目指してきた幸せの中身や生き方にあるのではないか―。各国代表の心をつかんだ演説は日本でも絵本に。
来日会見で私たちには戦争を終わらせる義務があると話したムヒカさん。安倍政権が強行した戦争法についても「憲法の解釈を変えるということは、日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」
大統領就任のとき、変えてくれるものは何もない。変えていくのは君たちだ、と国民に訴えました。ひと握りではなく、地球上のみんなが幸福であってこそ、と問いかけてきた前大統領。それは今の私たちにも。日本人はほんとうに幸せですか？しんぶん「赤旗」潮流より
汐文社ホームページより
ムヒカさんが幼い頃、自宅の近所に10軒か15軒ほどの日本人家族が住んでいたそうです。ムヒカさんは彼らの農園を手伝いながら、道具の使い方や剪定の方法など、花の栽培について指導を受けました。「日本人はとてもいい人たちで、そして働き者だった――」のちに日本のテレビ局のインタビューで、ムヒカさんは当時をこう振り返っています。
ムヒカさんが日本に来るきっかけになったのが、『世界でいちばん貧しい大統領のスピーチ』（汐文社）の発刊です。2014年に発売されたこの絵本は、ブラジルで行われた国際会議でのスピーチを紹介するもので、完成した絵本を手にしたムヒカさんは、とても喜んでくれました。
その後、一般市民のヒッチハイクに気さくに応じるムヒカさんの姿が、インターネット動画で紹介され世界中で話題に。常にノーネクタイで、古いフォルクスワーゲンを愛好する、ムヒカさんの独特なライフスタイルなども注目され、日本でも『Mr.サンデー』（フジテレビ系）のほか、テレビで特集が組まれるなど、空前の「ムヒカブーム」が起こりました。
昨年３月区議会で東京都に前沼交差点の計画案の見直しを求める意見書が全会一致で可決されました。
意見書は鉄道が高架化して便利になるはずの赤山街道が一部閉鎖され駅方面から赤山街道を北上してきた車も、舎人方面には行けなくなるため、計画の見直しを求めたもの。
前沼交差点の見直し検討ー区が元の原案を再提示？
その後、都建設局、足立区、竹ノ塚警察署で赤山街道を通過できる案を検討してきましたが、よい案が見つからないとして、区議会各派に立体化事業に影響がでるため、再度、当初案で認めてほしいと再提案してきました。
しかし、区議会が全会一致で可決した意見書を無視するもので認められるものではありません。
区議団のアンケートにも計画を見直すべきが73％を超えています。
区議団は都市計画道路２６１号線を区道寄りに変更すれば、現行の交差点と同様の形態として、矛盾はないことを提案（下図参照）しました。
都市計画道路と鉄道立体化を切り離せば、駅前広場と周辺町づくりとも矛盾しない解決策です。
多くの区民から意見を聞くべきです。
必要なら区民アンケートも区として実施すべきではないでしょうか。
区民の皆さんのご意見・ご要望をお寄せ下さい。
●広報室区民の声相談課
☎３８８０ー５８３９
ファクス
☎３８８０ー５６７８
Ｅメールは下記アドレスへ
●針谷みきお事務所
安倍政権の閣僚による暴言や失態が後を絶ちません。甘利明前経済再生相の「口利き」疑惑にとどまらず、担当閣僚としての資格を欠く発言がぞろぞろ。安倍晋三首相の任命責任は重大です。
甘利氏の疑惑では、同氏側に現金を渡した千葉県の建設業者と都市再生機構（ＵＲ）との補償交渉に深く関与したことがうかがえる資料が公表され、辞任後もいっそう疑惑が深まっています。日本共産党など野党は甘利氏本人と元秘書らの証人喚問を強く求めていますが、与党は拒否しています。
安倍首相は憲法順守義務を負う立場でありながら、改憲姿勢をあらわにし、改憲に反対する人を「思考停止」とののしりました。深刻な貧困・格差をよそに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用損が指摘されていることに関し「想定の利益が出ないなら当然支払いに影響する」と年金支給額の減額があることも当然のように言い放ちました。
麻生太郎財務相は「軽減税率」の適用範囲をめぐって混乱が起きると指摘されると、「混乱はある程度起きる」と当然視（１５日、衆院予算委員会）。「軽減税率」に対応するため、事業者に義務付けられる請求書(インボイス)発行が負担となり商売が続けられなくなる懸念があると質問されても、麻生氏は「そういった(廃業の)例がないとは言わない。一つや二つあったとか、百あったとか千あったとか、いろいろ例が出てくる」「別に驚くことはない」と述べ、現場の不安を切り捨てました。
高市早苗総務相はテレビ局に対する電波停止命令に関して、９条改憲に反対する内容を繰り返し放送した場合に「罰則規定を一切適用しないということは担保できない」と答弁（９日、同）。放送法の精神や憲法が保障する「表現の自由」を踏みにじるものですが、安倍首相は「当然のこと」と問題にしていません。
丸川珠代環境相は、東京電力福島第１原発事故後に国が定めた「年間１ミリシーベルト以下」という除染の長期目標には科学的根拠はないなどと発言（７日、長野県松本市での講演）。被ばくに対する被災者の不安を軽視する態度を示し、発言撤回に追い込まれました。こうした閣僚の暴言には、憲法を無視し、消費税増税や原発再稼働など暴走政治を進める安倍首相そのものの姿勢が表れています。しんぶん「赤旗」より
