2015年度ー年金運用損失５兆円余ー安倍内閣の責任は重大

安倍政権が株式運用を倍増

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、２０１５年度の決算で５兆数千億円にのぼる巨額の運用損失を出したことが7月１日、分かりました。ＧＰＩＦが同日までに厚生労働省に財務諸表を提出しました。

　赤字となったのは、１０年度以来５年ぶり。安倍政権が、株価つり上げをねらって株式運用比率を倍増させ、巨額損失を招いた責任が問われます。ＧＰＩＦは例年７月上旬までに前年度の運用結果を公表していますが、今年は参院選後の２９日に発表する予定。例年より約３週間も遅いことに対して、野党は「損失隠し」だと批判しています。

　安倍政権は１４年秋から、１２％（＋－６％）だった国内株式の比率を２５％（＋－９％）に引き上げ、外国株式と合わせて株式運用を５０％に倍増させました。その結果、１５年７―９月期に、四半期ベースで過去最大となる７兆８８９９億円の損失を計上。１６年１―３月期も大幅損失を出したとみられていました。１６年度に入っても株価は下がり気味で、６月２４日には英国のＥＵ（欧州連合）離脱決定で株価が急落。さらに損失が膨らんでいるとみられています。

　日本共産党は、国民には年金支給削減や保険料引き上げを押し付けながら、その積立金を金融業界や大企業のために投入することは本末転倒だと批判。株式運用の拡大に反対し、高リスクの投機的運用の中止を求めています。

「ギャンブル」に暴走する内閣ー積立金が株価つり上げの道具に

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人が、２０１５年度決算で５兆数千億円にのぼる巨額損失を出しました。「アベノミクス」による「株高」を演出するため、危険な株式運用を倍増させ、巨額損失を生み出した安倍首相の責任は重大です。

　安倍首相は１４年５月、資産残高約１３０兆円で世界最大の機関投資家である年金積立金を株価つり上げに使うことを宣言（ロンドン）。積立金の株式運用枠を一気に２０兆円分も拡大しました。

　年金積立金は国民が払った保険料です。老後の年金保障が目的であり、安定運用が大原則です。高リスク運用で損失が出れば、年金削減や保険料引き上げを招きます。しかも公的資金による株価つり上げは、市場をゆがめ、投機筋や銀行・証券が巨額の利益を手にする一方、一般投資家や企業の労働者は苦しめられます。そのため、金融大国の米国ですら公的年金の積立金で株を買うことはしていません。

　この間、日本共産党の小池晃書記局長の追及で、株価の下落局面で年金積立金が「買い支え」をしていることが分かりました。積立金が「株価つり上げの道具」とされていることを示しています。国民には「年金財政が苦しい」といって年金支給削減や保険料引き上げを押しつけながら、「アベノミクス」維持のために国民の財産と日本経済を危機にさらすなど許されません。

　参院選後に安倍内閣は、年金を物価上昇以下に抑える「マクロ経済スライド」を改悪し、さらなる年金削減を押し付けようとしています。際限のない年金削減と積立金を使った「ギャンブル」に暴走する安倍内閣に、参院選で厳しい審判を下すことが必要です。

　（深山直人）

立正佼成会も与党支持せず－「生長の家」に続き

暴走政治阻止の大きな変化　

宗教法人・立正佼成会（庭野日鑛（にわのにちこう）会長、公称会員世帯数１２０万）が参院選に向けた声明「私たちの切実」を発表、宗教法人「生長の家」が発表した「与党とその候補者を支持しない」という参院選方針への賛意を表明していたことが、３０日までにわかりました。安倍暴走政治阻止の動きが宗教界にも広がっています。両宗教団体は、かつては自民党の強固な支持団体でした。

　立正佼成会が６月２１日発表した「私たちの切実」は、昨年の安保法制の強行で「憲法を守るべき時の政権が恣意（しい）的に解釈を変更できる、という既成事実が生まれました」としたうえで、「いま一度、『信頼』できる政治を取り戻すために、私たちは主権者として、仏教徒として、この選挙に真摯（しんし）に臨んで参ります」とのべています。

　同会は、生長の家が同９日発表した参院選への方針で、安倍政権の立憲主義軽視、原発再稼働強行、原発の技術輸出への注力などを批判し、「与党とその候補者を支持しない」という態度を公表したことに「賛意を表します」との文書を合わせて発表しました。

　その後の２２日、「生長の家」は「参院選挙に対する方針（その２）不支持政党を追加」を改めて発表。「憲法改正を急ぐ『おおさか維新の会』、および安保関連法案に賛成した政党（自民党、公明党、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、新党改革）とその候補者を支持しない」と表明しています。しんぶん「赤旗」７/１付より

参院選「比例代表候補」の政見放送

今日は参院選2日目、あいにくの雨が午前2時過ぎまで降り続きましたが、比例代表候補の政見放送がインターネットで見られます。ぜひ、ご覧下さい。

ビデオを見るには画像もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

すばらしい政見放送でした。

https://youtu.be/febA28z4080

新宿アルタ前山添拓、田村智子の第一声

本日、参議院選挙の公示、新宿駅アルタ前で日本共産党の東京選挙区候補の山添拓氏、比例代表候補の田村智子氏の第一声を聞いてきました。

はじめに、曽根はじめ都議の舛添都知事の疑惑追及と都知事選挙について、次に山添拓候補の第一声、最後に田村智子比例候補の第一声を訴えとなっています。

ビデオをみるには画像の再生ボタン（赤色）もしくは、下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/kswAuKEsLvE

なお、志位委員長の第一声は共産党中央委委員会のホームページからご覧下さい。

http://www.jcp.or.jp/

「野党が増えた方がよい」各社世論調査 期待が強まる

報道各社の最新世論調査で、参院選の全国３２の改選１人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました。

無党派層５７％が「野党が増えたほうがよい」

　「毎日」の世論調査（２０日付）では、「野党が増えたほうがよい」が４６％と、「与党が増えたほうがよい」の３４％を上回っています。中でも無党派層では、５７％が「野党が増えたほうがよい」と回答。与党の議席増への期待（２０％）を倍以上上回っています。「読売」（２０日付）では、野党の統一候補擁立を「評価する」が４０％で、「評価しない」は３６％にとどまりました。

　ＮＨＫの調査（２０日放映）でも、「野党が増えたほうがよい」の３１％が、「与党が増えたほうがよい」の２３％を上回りました。

　また「朝日」（２０日付）の調査では、「自民党だけが強い勢力をもつ今の状況」は「よいことだ」が２３％、「よくないことだ」は５９％。野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が５９％、「期待しない」が３２％となりました。

　安倍晋三首相が参院選の「争点」と強調する安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は、軒並み下落。「共同」（１９日付）では、アベノミクスで「景気がよくなると思う」が３７・５％で、「よくなると思わない」は６２・５％と半数以上です。しんぶん「赤旗」６月２１日付より

カクサン部も今日からアップ

https://youtu.be/Nyh1Wu2x5lQ

山添拓街頭宣伝イン竹ノ塚駅

今日は山添拓参院東京選挙区予定候補が足立区内４つの駅頭で街頭演説を行いました。

街頭演説ははじめ大島よしえ都議の舛添問題、斉藤まりこ衆院１３区予定候補、最後に山添拓弁護士（参院東京選挙区予定候補）の演説です。ビデオを見るには画像の再生ボタン（赤色）もしくは下記のアドレスをクリックして下さい。

https://youtu.be/g4oQ8VPhJ4g

伊興後援会の人たちが横断幕をかかげて街頭演説を聞いてくれました。

 

山添拓さんは弁護士３１歳は演説後、集まってくれた人たちと握手しました、

２０００万署名ーお隣の草加市が２万２４００署名目標達成

草加市（人口約２４万人）で、戦争法廃止を求めて活動する「オール草加総行動」実行委員会は１５日までに、戦争法廃止を求める「２０００万署名」を２万２５００人分集め、目標の２万２００を超過達成しました。

同実行委員会は、９条の会草加や獨協大学９条の会、革新懇、憲法改悪反対共同センター、原水協、平和委員会の６団体で構成。駅前での宣伝や各家庭を訪問して署名を集めてきました。

署名用紙を各戸に配り、市内３２カ所に回収ポストを設置して市民が署名を届けやすいように工夫。駅前ではシール投票などを呼びかけながら取り組み、中高生や大学生ら若者も積極的に署名に応じました。

実行委員会の山内芳衛さんは「戦争法反対の運動が市民的に広がっています。若者が自らの問題として考え始めているのも頼もしく感じます。引き続き署名を積み上げていきたい」と話しています。

私たちの住む足立区の北足立地域では、４５００名を超えて、目標比７５．５％になっており、５月中の達成をめざしています。

日本共産党の若者パンフ ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ

日本共産党が、１８歳選挙権が初めて実施される参議院選挙を前に発行した『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』（若者向けパンフレット）が話題です。

若者パンフを活用　党の政策をわかりやすく

　

日本共産党の小池晃書記局長は９日、国会内で記者会見し、１８歳選挙権が初めて実施される夏の参院選に向けて発行した『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』（若者向けパンフ）を紹介するとともに、参院選勝利の決意を表明しました。３０歳代の池内さおり、大平喜信両衆院議員と吉良よし子、辰巳孝太郎両参院議員が同席し、アピールしました。

　小池氏は、９割近い若者が“政治を変えてほしい”と答えたＮＨＫ世論調査をあげ、「共産党には偏見もなく新たな注目が生まれている」と指摘。デザインなどを工夫して党の政策を分かりやすく載せたパンフを街頭や学園などで積極的に活用して対話を行うと述べました。そして、「まだ（共産党と）距離があると思っている若者たちに読んでもらいたい。若者の皆さんに一緒に政治を変えようと呼びかけ、ともに進んでいきたい」と語りました。

学費・最低賃金・平和と民主主義…前向きな提案ズバリ

『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』は、学費・奨学金、ブラック企業、最低賃金、平和と民主主義など、若者の不安や関心にこたえる前向きな提案を前面に出しています。見開きごとに、「学費を10年で半額に」、「最低賃金時給1500円に」、「安保法＝戦争法は廃止」などの見出しが目に飛び込んできます。

　後半では、昨年来の戦争法反対のたたかいから野党共闘までの流れを写真で紹介するとともに、志位委員長と上智大学教授の中野晃一さんの新春対談（ダイジェスト版）を掲載。そして、野党共闘がすすむもと、「夏の選挙は政治を変えるチャンス」とよびかけています。

　『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』は、若者の姿を映した写真や、見やすいグラフを使い、紙質にもこだわって、手にとって読んでもらえるよう工夫がほどこされています。

　

　ツイッターでも、「センスがいい！おしゃれ」、「見やすくて、内容がスッと入ってくる」、「共産党支持者ではないけど、もらいに行きたい」、「カフェや学食でも読める感じ」と好評です。

愛知ではすやま初美参院愛知選挙区候補の街頭トークセッションで、サポーターの若者約２０人が『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』を配布。ラジオ番組のようにパーソナリティー（司会）の質問に、すやま候補が答える形で進行する新しい宣伝スタイルのなかで、『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』が、通りかかった若者に次々と手渡されました。

爽やかなデザインで、街中でも広がります。

福岡では、商店街を訪ね、「共産党のフリーペーパーを、お店においてもらえませんか」と声をかけると、若者に人気の飲食店などどこでもＯＫしてくれました。「置くだけなら」「頑張って」「ブラック企業のことが書いてありますね。読んでみます」と、若い店員とも対話が弾んでいます。

広島では、大学前の宣伝で、「学費を負担に感じる」という学生に「日本共産党は10年で学費を半額にしようとしているよ」とパンフをひらいて、党の政策を紹介し、学生から「応援します！」と歓迎されました。

全国各地で「大学で友だちに手渡した」「行きつけの飲食店やライブハウスにおいてもらった」――若者の身近で広がっています。

『ＪＣＰｍａｇａｚｉｎｅ』はＡ５サイズ、２０ページ建て、フルカラー。お近くの日本共産党事務所で配布しています。

シリーズ 共産党の改革提案

能力に応じた税負担

最悪の不公平　消費税１０％を中止する

税金の集め方は、国の姿勢を端的に表します。大企業には減税、国民には増税を押し付けている安倍晋三政権。

日本共産党は、「国民いじめのアベ税制」を転換し、負担能力に応じた公正で民主的な税制を目指しています。所得の高い人はより高い税率で負担し、所得の低い人は低い税率で負担すること―。「これが応能負担の税制と呼ばれるもので、日本国憲法に基づくものです」と税理士で立正大学客員教授の浦野広明さんは指摘します。法の下の平等（１４条）、個人の尊厳（１３条）、生存権（２５条）、財産権（２９条）などから導かれます。

消費税は、所得の低い世帯ほど負担が重くなるもので、憲法の精神に逆行しています。

 　

消費税率が１０％になった際の負担率を試算すると、「軽減税率」が導入されても、年収２００万円以下の世帯には年収比６・７％もの消費税負担になります。一方、年収１５００万円以上の世帯での消費税の負担は２・4%にとどまります。

 最悪の不公平税制である消費税は、景気破壊税でもあります。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の片岡剛士さんも「消費税増税は、延期ではなく凍結すべきだ」（「朝日」４月２７日付）と指摘します。

 日本共産党は消費税率１０％への増税の中止を強く求めます。

 大企業減税バラマキやめる

 能力に応じた税負担という考え方は、企業にも当てはまります。しかし大企業ほど税負担が低くなっているのが実態です。研究開発減税など大企業ほど利用しやすい制度があるためです。１４年度の研究開発減税は６７４６億円。トヨタ自動車１社だけで１０８４億円もの減税です。

 　

ただでさえ低い大企業の税負担を安倍政権はさらに引き下げてきました。１２年の発足以降、東日本大震災の復興財源にあてる復興特別法人税を廃止し、法人税率を引き下げるなど約４兆円の減税を決めています。

 　

安倍政権は大企業の税負担を減らせば、労働者の賃金や設備投資が増額するとしています。しかし実際には、内部留保が増えただけの「ニセ宣伝」。大企業は工場や機械設備など有形固定資産を減少させました。賃金はわずかに増えましたが、物価上昇を考慮すればマイナスです。

 日本共産党は、安倍政権による４兆円もの大企業減税バラマキを中止し、研究開発減税など大企業優遇税制を抜本的に見直すことを求めています。経済学者の野口悠紀雄氏も「法人税を増税して財源を賄うべき」（『サンデー毎日』４月１０日号）と指摘します。

 所得税改正・富裕税を

安倍政権下で富裕層への富の集中が強まっています。米誌『フォーブス』が発表した長者番付によると、日本で最も資産を保有しているのはユニクロなどファーストリテイリング会長の柳井正氏で、その額１兆９６０９億円です。「円安」株高を演出するアベノミクスによって資産を急増させました。

 　

しかし、大金持ちほど税金を払っていないのが現実です。所得税負担率は１億円をピークに低くなります。所得税の最高税率は４５％ですが、株式などの譲渡にかかる税は１５％に抑えられているからです。

安倍政権の下で広がる格差と貧困の是正のためには、所得再分配機能を再建・強化することが必要です。

企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

 日本共産党は現行５５％まで引き下げられている所得税・住民税の最高税率を９８年までの６５％に戻すことを提案しています。証券税制も株式配当は少額の場合を除き、総合課税を義務づけます。富裕層の高額の配当には所得税・住民税の最高税率が適用されるようにします。また、富裕税の創設（相続税の評価基準で５億円を超す資産の部分に１～３％の累進課税）を行います。

 企業や富裕層の税逃れに利用されているタックスヘイブン（税金が低く、秘密性の高い国や地域）については、国際的な税逃れに対し、国内税制の強化とともに、国際的なルールづくりへのイニシアチブの発揮を、日本政府に求めています。

しんぶん「赤旗」５月５日号より転載

 

憲法記念日の街頭宣伝

５月３日は６９回目の憲法記念日、日本共産党区議団は区内３つの駅頭で街頭宣伝を行いました。私、針谷みきおと山中ちえ子区議で竹ノ塚駅東口で宣伝しました。演説には衆議院東京１３区予定候補の斉藤まりこ、大島よしえ都議会議員の４名で行いました。

竹ノ塚駅東口には８０名を超える人がかけつけてくれ私たちの訴えに耳を傾けてくれました。

私の行ったスピーチです。

憲法記念日にあたり、一言述べます。ＮＨＫが２日に発表した憲法に関する意識調査では、「憲法改正」について「必要ない」が昨年の２５％から３１％に増加。「必要ある」は２８％から２７％に減少、「朝日」が実施した世論調査でも、憲法を「変える必要はない」が昨年３月調査の４８％から５５％に増加。「変える必要がある」は昨年の４３％から３７％に減少しました。「必要ない」の理由として最も多いのは「戦争放棄を定めた憲法９条を守りたいから」で７０％でした。

日本国憲法はアメリカの押しつけ憲法ではない

ところが、安倍首相をはじめ改憲勢力は、「アメリカからの押しつけ憲法」と攻撃し、任期中に憲法をかえるとし、参議院選挙のマニフェストで公約しています。

３年前の５月に封切られた映画「日本の青空」をご覧になった方いらっしゃるでしょうか。元ジャニーズで男闘呼組の高橋和也さんが、憲法草案の間接的起草者といわれている鈴木安蔵（元静岡大学教授）さんを演じた映画です。ＧＨＱの起草委員であったベアテ・シロタ・ゴートンさんは国会の憲法調査会に招かれて「日本国憲法はアメリカがつくったものでも、日本がつくったものでもありません。歴史の英知から生まれたものです」と語っています。

憲法の前文にある個人の尊厳を基調とする国民主権、基本的人権、平和主義は人類普遍の心理なのです。

安倍政権は憲法改定の必要性にもう一つのへ理屈を考え出しました。それは震災時の緊急対応が必要ともっともらしいことを言い出し、憲法改定草案に「緊急事態条項」を書き込みましたが、震災時の緊急対応が憲法にないからではありません。この「緊急事態条項」を加える本当の狙いは、総理大臣に権力を集中し、「戒厳令」を導入し、国民の基本的人権を制約することを狙っているのです。

米軍の支配下にはいった自衛隊

すでに横田基地には、米軍と自衛隊との「統合運用所」設置がされ、「平時」から「戦時」まで切れ目なく、米軍と自衛隊が情報を共有し連携する仕組みがつくられました。　

さらに米政府が特殊作戦機ＣＶ２２オスプレイを２０１７年後半まで１０機配備し、要員４３０人を横田基地に常駐させると発表しています。安倍内閣は、参議院選挙後に戦乱状態にあるアフリカの南スーダンにいる自衛隊のＰＫＯ部隊に、武力行使を認める「駆けつけ警護」の新たな任務をあたえようとしています。

公明党・自民党の元議員が安保法制（戦争法）に反対

　元公明党二見伸明副委員長をはじめ、多くの創価学会員が安保法制に反対するデモに参加し、戦争法に反対しています。板橋区選出の元自民党都議の稲葉真一さんは「安保法制は自衛隊が海外に出て武力を行使するものでまさに戦争法です。「戦争法を一刻もはやく廃止してもらいたい」と語っています。政府の行為によって二度と戦争はおこしてはなりません。

憲法記念日を契機にして７月１０日に迫った参議院選挙で安倍政権を少数派に追い込みましょう。