巧妙化する街金融

（時事通信の記事より）　

　クレジットカードのショッピング枠を不当に換金する現金化の横行に歯止めをかけようと、消費者庁は今月１日から「ストップ！　クレジットカード現金化」と題するキャンペーンを始めた。現金化は、利用者にネットなどを通じてカードでＣＤや玩具など安価な商品を高額で買わせ、業者が手数料を引いた購入代金の7～9割をキャッシュバックする仕組みが主流。貸金業法改正による借入総額の規制を受け、対象外のショッピング枠で現金を融通するため、消費者金融から流れる利用者も多く、業者数も急増している。
　
　現金化は通信販売の形態を取っているが、事実上は高利の利息を先払いした借金。消費者庁は「結局債務が増え、支払い困難になる」としている。換金目的の利用はクレジット会社の規約違反で、「カードが利用停止になったり、クレジット会社に詐欺と判断されたりする場合もある」とクギを刺す。利用者の返済不能で、クレジット会社が損害を被る例も多いという。　

　一定のレベルに上がった生活水準を下げるのは容易ではない。残業手当や賞与の減少で家計の収入は楽ではない。一方でサラ金業者の総量規制（借入限度額が年収の三分の一）の導入もあり、あの手この手でますます巧妙化する個人向け金融。違法スレスレの商売はこれからも当局とのイタチごっこになるのだろうか。