署名簿を受け取る弓倉教育長（左）
日高地方の幅広い年代の女性らで組織する、ひだか郡市給食を考える会（嶋田奈津子代表）は、御坊市と日高町を訪れ、署名とともに小中学校給食費無償化を求めた。県は１０月までに給食費無償化することを決めた自治体に半年間費用の半額を補助するとしており、県内では今年度からを含む２２自治体、日高地方でも５町が無償化を開始しているが、御坊市とみなべ町が一部補助、日高町は補助なしとなっている。
同会では無償化へ理解を深めてもらおうと、４月から活動。オークワロマンシティ御坊店前での署名活動、他団体が日高町で開催するオーガニックマーケットのイベント内で啓発、署名活動などを行ってきた。
嶋田代表らが１日に日高町役場を訪れ、塩路晴彦総務課長に１４６０人分の署名簿、４日に市役所を訪れ、弓倉正啓教育長に１６６３人分の署名簿を渡し、早期の無償化を要望した。
御坊市ではメンバーらが「物価が高騰し、生活が苦しい。ひとり親家庭も増え、無償化してもらえれば家計がすごく助かる」「自治体で無償化する所と、しない所の格差が生じてはいけない」との思いを伝え、弓倉教育長は「皆さんの熱い思いは、署名簿とともに市長に伝えたい」と述べた。
県が１０月から小中学校給食費無償化を実施する市町村に一部(上限２分の１)を補助する方針を受け、今年３月議会一般質問で三浦源吾市長は「詳細が判明次第、適切な対応を前向きに検討したい」と、県事業に乗る考え。松本秀司町長は今年３月議会で「県の動向を踏まえながら、前向きに考えていきたい」との意向だった。御坊市、日高町ともに県から詳細な制度設計が示されておらず、まだ検討段階で６月議会での対応が注目される。
市内小中学校(大成中含む)の無償化に必要な年間予算は７５００万円。県事業は半年間のため、市の負担は１７６２万５０００円だが、年間となれば３５２５万円必要で、これに県補助対象外の幼保を含めれば約６０００万円かかる。また、県補助が７年度以降も継続される保証がないことも不安材料のひとつとなっている。
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