協議会で評価指標の現状と課題を共有
御坊市母子保健連絡協議会は２７日、市役所で開き、国の成育医療等基本方針に基づき周産期、乳幼児期、学童期・思春期などライフステージ別に掲げた評価指標の現状と課題を報告。国の現状値に比べて妊婦の喫煙率や子どもの肥満度が高いこと、虫歯のある子どもが多いことを問題視しており、関係機関がより一層連携を強化し、ライフステージ別の支援強化や相談体制の充実に努める。
国は成育医療等基本方針に基づき５年度から１０年度までを目安に地方自治体が個々の施策別評価指標を設定し、進捗を検証しながら母子保健を始めとした成育医療等の充実につなげるよう求めている。市は総合計画や子ども・子育て支援事業計画、健康ごぼう２１などに盛り込んでいる施策、数値目標をもとに国が示した評価指標に当てはめ、この日の会議で令和４年度と５年度の現状値を報告。
市が特に問題視している妊婦の喫煙率、子どもの肥満度、虫歯を見ると、妊婦喫煙率は３年後ゼロが目標に対し、４年度２・４％から５年度は３・３％に増えており、国の現状値１・９％（３年度）よりも高くなっている。妊娠中のパートナー喫煙率も４割程度（４年度４３％、５年度３９・３％）あり、喫煙対策を大きな課題に挙げた。
児童生徒の肥満傾向児の割合は５年度が１０歳男子１５・６％、同女子１８・４％、１３歳男子１８・１％、同女子１１・８％で４年度より減少しているが、国の現状値１０歳男子１２・５８％、同女子９・２６％、１３歳男子１０・９９％、同女子８・３５％と比べ高い。虫歯のない３歳児の割合は４年度７７・７％、５年度７９・８％で、令和１４年度９５％の目標値まで開きがあり、国の現状値８９・８％を大きく下回っている。
医師ら専門家の委員からは県下１２市町村で行っている公費負担等による妊婦歯科検診を行うよう求める意見に市は「やる方向で検討したい」と述べたほか、小学６年～高校１年の女子と定期接種の機会を逃した世代（高校２年から２７歳）へのＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチン接種の勧奨、保護者への理解を求める啓発に力を入れるよう求める要望もあった。
市健康福祉課は「評価指標の現状や今後の課題を共有しながら関係機関がより一層連携を強化し、切れ目のない保健・医療の確保などライフステージ別の支援強化、相談体制の充実に努め、より良いケア、サービス提供につなげていきたい」としている。
出生数は過去最少１１５人
昭和５０年に比べ７６％大幅減
令和５年の出生数は１１５人で、過去最少だった４年１２６人をさらに下回った。全国的に少子化が進む中、御坊市でも少子化対策が大きな課題で、新たに学校再編も浮上している。
昭和５０年は４８５人だったが、６０年３８４人、平成５年２６７人、１５年２５４人と年々減少。令和に入るとさらに減り、元年１３４人、２年１３３人、３年１３１人だった。
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