住宅２３軒が建築されるなど事業効果が現れる
印南町は、近い将来起こるとされている南海トラフ巨大地震で想定される津波の浸水区域外の高台などを対象に宅地化を促そうと町道や水道施設の整備を進めている。未来へ向けての投資と位置付け未来投資事業と銘打って令和元年度から取り組んでいるもので、同事業で整備を進めた現場周辺に２３軒の住宅が建築（建築中含む）されており、町は今後も宅地化などを促すため水道などインフラ整備に取り組む考えだ。
町は、第５次長期総合計画基本計画や人口ビジョン・総合戦略の策定に伴い実施した住民アンケートで「人口流出等による社会減の対策」として「新たな宅地造成など住む場所の確保」を上げた回答が多かったことを受けて住宅用地確保に力を入れており、その一つとして未来投資事業を導入。
昨年度までの５年間で沿岸地域の切目や印南地区の１４カ所で道路の拡幅や配水管布設などの工事を実施。町道改良事業に合わせて配水管布設工事を行った現場では建築中も含め住宅９軒が建てられるなど事業の成果が現れている。
１７日の６月議会一般質問で同事業の費用対効果を問う質問に、平田雅規企画産業課長は「２３軒の新築住宅の建築、農地転用許可申請もあり、若者を中心とした住む場所の確保を発揮しているものと考える」とし、民間組織「人口戦略会議」が分析、公表している将来的に「消滅の可能性がある」自治体に１０年前の分析では対象だったがこのほど公表された分析レポートでは消滅可能性自治体から脱却したことを挙げ「一つの分析において前回より数値が向上しているということは施策の効果があることの一つの指標になる」と効果を強調した。
今年度も切目、印南地区の３カ所で配水管布設や道路拡幅を約３０００万円をかけて取り組む。
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