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経済波及効果の予測
あくまで机上の計算ですが近似値まで期待はしたい。
①農業所得の向上
農業団体等と連携した農産物の生産販売により、2年間で10haの耕作放棄地を農地に復元することで約105百万円/年。5年後には80haを復元し、840百万円/年(市総生産額の1%)の所得増。
②耕作放棄地の解消
現在営農可能な放棄地86haが、2年間で10ha、5年間で80ha解消。
③付加価値
農業生産物の加工販売等により、6次産業化や農商工連携が推進。
④就業者増
80haの農地を生産農地化し、農業生産・加工を行い、古民家旅館・レストランの経営を行うことにより、約60人の就業者が増加。
⑤経済の活性化
市外の企業の参入促進環境が整えられ雇用の場の確保につながるとともに、観光・商業等地域経済活性化への効果が見込まれる。
日本は人口が急減し続けています。あらゆる農産物の内需が急激に先細っていくことは明らかです。対応策は付加価値を高めるか或いは外需(輸出)を確保するか。特にアジアの人口は増え続けています。政府の成長戦略の一つに農産品の輸出促進が掲げられ、現在約5千億円の農産品輸出額を2020年までに1兆円にしようとしています。20年は東京オリンピックが開催されます。世界中の人々に日本の美味しい和食、安心安全の農産物を食べてもらい好きになってもらう絶好の機会到来です。閉幕して国に帰ったあと、国際市場を通して日本の農産品を購入できる体制が整っていたらと考えると、ひょっとすると・・・期待です。
中央公論3月号に掲載されている本間正義東京大学院教授による中山間地域農業に対する以下の指摘(概要)は、示唆に富んでいます。
▼条件不利と云われている中山間地域は、景観や地形を含め様々な資源に恵まれ活用次第では大きな付加価値を生む地域でもある。農業は単に農産物を生産するだけではない。援農や農業体験プログラムへの参加を通じ農業そのものに魅力を感じる都市住民も多い。すなわち、農作業は労働ではなく、満足度を高めるサービスを生み出しているのである。そのサービスこそ付加価値である。ならばそのサービスを売り物にすればいい。農業は可能性、柔軟性のある産業である。
▼TPP交渉結果の如何を問わず新たな取り組みが日本各地で始まっており、自ら生き残りをかけて経営革新に取り組んでいる農家も多い。現状維持を訴えることからは何も生まれない。豊かな農業資源を活かし日本型の新たな農業ビジネスを構築することこそ、次世代の為に果たすべき我々の役割であると思われる。
最新の世界銀行の事業環境調査によれば、日本は起業に要する手続き数、時間、費用の点で世界第120位だそうです。
規制の弊害の本質は、モノやサービスの生産量を社会的に最適な水準に抑え込もうとする点にあり、規制のハードルを低くすれば新規参入を促すことで生産を拡大することができます。農地取得は、農業への新規参入を促す上では欠かせません。
神様は私たちに、
全てが成功してほしいなんて思っていません。
ただ、挑戦することを望んでいるだけよ。
- マザー・テレサ -
経済波及効果の予測
あくまで机上の計算ですが近似値まで期待はしたい。
①農業所得の向上
農業団体等と連携した農産物の生産販売により、2年間で10haの耕作放棄地を農地に復元することで約105百万円/年。5年後には80haを復元し、840百万円/年(市総生産額の1%)の所得増。
②耕作放棄地の解消
現在営農可能な放棄地86haが、2年間で10ha、5年間で80ha解消。
③付加価値
農業生産物の加工販売等により、6次産業化や農商工連携が推進。
④就業者増
80haの農地を生産農地化し、農業生産・加工を行い、古民家旅館・レストランの経営を行うことにより、約60人の就業者が増加。
⑤経済の活性化
市外の企業の参入促進環境が整えられ雇用の場の確保につながるとともに、観光・商業等地域経済活性化への効果が見込まれる。
日本は人口が急減し続けています。あらゆる農産物の内需が急激に先細っていくことは明らかです。対応策は付加価値を高めるか或いは外需(輸出)を確保するか。特にアジアの人口は増え続けています。政府の成長戦略の一つに農産品の輸出促進が掲げられ、現在約5千億円の農産品輸出額を2020年までに1兆円にしようとしています。20年は東京オリンピックが開催されます。世界中の人々に日本の美味しい和食、安心安全の農産物を食べてもらい好きになってもらう絶好の機会到来です。閉幕して国に帰ったあと、国際市場を通して日本の農産品を購入できる体制が整っていたらと考えると、ひょっとすると・・・期待です。
中央公論3月号に掲載されている本間正義東京大学院教授による中山間地域農業に対する以下の指摘(概要)は、示唆に富んでいます。
▼条件不利と云われている中山間地域は、景観や地形を含め様々な資源に恵まれ活用次第では大きな付加価値を生む地域でもある。農業は単に農産物を生産するだけではない。援農や農業体験プログラムへの参加を通じ農業そのものに魅力を感じる都市住民も多い。すなわち、農作業は労働ではなく、満足度を高めるサービスを生み出しているのである。そのサービスこそ付加価値である。ならばそのサービスを売り物にすればいい。農業は可能性、柔軟性のある産業である。
▼TPP交渉結果の如何を問わず新たな取り組みが日本各地で始まっており、自ら生き残りをかけて経営革新に取り組んでいる農家も多い。現状維持を訴えることからは何も生まれない。豊かな農業資源を活かし日本型の新たな農業ビジネスを構築することこそ、次世代の為に果たすべき我々の役割であると思われる。
最新の世界銀行の事業環境調査によれば、日本は起業に要する手続き数、時間、費用の点で世界第120位だそうです。
規制の弊害の本質は、モノやサービスの生産量を社会的に最適な水準に抑え込もうとする点にあり、規制のハードルを低くすれば新規参入を促すことで生産を拡大することができます。農地取得は、農業への新規参入を促す上では欠かせません。
神様は私たちに、
全てが成功してほしいなんて思っていません。
ただ、挑戦することを望んでいるだけよ。
- マザー・テレサ -