NO.1805 アナグマ

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キャメル取締役社長・大田さんと久々に出会い、CATVに期待される役割などについて意見交換しました。
平成2年からの但馬の祭典準備の時からの付き合いです。今はFB上ですね。
彼、今はラジコン・ヘリを飛ばして空撮やってます。私もやりたいと模索してた時、彼がFB上で実録放映デビュー。先を越されてしまい意気込みは消沈気味。なんとしても私もラジコン・ヘリ飛ばさないと。天滝やら三重塔、大櫻などの空撮を目論んでます。

塩竈市・佐藤市長から直々に電話を頂き恐縮でした。懐かしい声、来週お会い出来るのが楽しみです。

くくりわな巡回点検の途中、山斜面から走行中の軽トラめがけて、アナグマが駆け下りてきました。通り過ぎて確認するも姿無し。土管に入ったと思う。アナグマっていうのは、こんな格好してます。猟友会仲間の情報によると結構いるらしい。

NO.1804 なぜ、農業政策を今、転換するのか（４）

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経済波及効果の予測

あくまで机上の計算ですが近似値まで期待はしたい。
①農業所得の向上
　農業団体等と連携した農産物の生産販売により、２年間で10haの耕作放棄地を農地に復元することで約１０５百万円／年。５年後には80haを復元し、８４０百万円／年（市総生産額の１％）の所得増。
②耕作放棄地の解消
　現在営農可能な放棄地86haが、２年間で10ha、５年間で80ha解消。
③付加価値
　農業生産物の加工販売等により、６次産業化や農商工連携が推進。
④就業者増
　80haの農地を生産農地化し、農業生産・加工を行い、古民家旅館・レストランの経営を行うことにより、約60人の就業者が増加。
⑤経済の活性化
　市外の企業の参入促進環境が整えられ雇用の場の確保につながるとともに、観光・商業等地域経済活性化への効果が見込まれる。


日本は人口が急減し続けています。あらゆる農産物の内需が急激に先細っていくことは明らかです。対応策は付加価値を高めるか或いは外需（輸出）を確保するか。特にアジアの人口は増え続けています。政府の成長戦略の一つに農産品の輸出促進が掲げられ、現在約５千億円の農産品輸出額を２０２０年までに１兆円にしようとしています。２０年は東京オリンピックが開催されます。世界中の人々に日本の美味しい和食、安心安全の農産物を食べてもらい好きになってもらう絶好の機会到来です。閉幕して国に帰ったあと、国際市場を通して日本の農産品を購入できる体制が整っていたらと考えると、ひょっとすると・・・期待です。

中央公論３月号に掲載されている本間正義東京大学院教授による中山間地域農業に対する以下の指摘（概要）は、示唆に富んでいます。
▼条件不利と云われている中山間地域は、景観や地形を含め様々な資源に恵まれ活用次第では大きな付加価値を生む地域でもある。農業は単に農産物を生産するだけではない。援農や農業体験プログラムへの参加を通じ農業そのものに魅力を感じる都市住民も多い。すなわち、農作業は労働ではなく、満足度を高めるサービスを生み出しているのである。そのサービスこそ付加価値である。ならばそのサービスを売り物にすればいい。農業は可能性、柔軟性のある産業である。
▼ＴＰＰ交渉結果の如何を問わず新たな取り組みが日本各地で始まっており、自ら生き残りをかけて経営革新に取り組んでいる農家も多い。現状維持を訴えることからは何も生まれない。豊かな農業資源を活かし日本型の新たな農業ビジネスを構築することこそ、次世代の為に果たすべき我々の役割であると思われる。


最新の世界銀行の事業環境調査によれば、日本は起業に要する手続き数、時間、費用の点で世界第１２０位だそうです。
規制の弊害の本質は、モノやサービスの生産量を社会的に最適な水準に抑え込もうとする点にあり、規制のハードルを低くすれば新規参入を促すことで生産を拡大することができます。農地取得は、農業への新規参入を促す上では欠かせません。



神様は私たちに、

全てが成功してほしいなんて思っていません。

ただ、挑戦することを望んでいるだけよ。

-　マザー・テレサ　-

NO.1803 なぜ、農業政策を今、転換するのか（３）

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農業は今、戦後の農地解放以来最大の曲がり角にあるといわれています。
そのゆえんの一つは人口の急減による国内需要の先細りです。
さらに農家は高齢化し、後継ぎもままならず、このまま行けば日本の農業は消滅してしまうのではないか。
若者が夢と希望を持ちながら農業に取り組んでいけるよう、行政・生産者団体・現場が一体となって、何としても農業を魅力ある産業に転換していかなければなりません。

農活大作戦

養父市は昨年８月、国家戦略特区の指定を受けるべく「耕作放棄地の再生による農業振興」という目標を掲げて事業提案〈図７・８〉を行ってきました。



取り組んできた路線を更に発展させるべく、従来農業委員会が持っていた農地流動化の権限を市に移管することにより、耕作放棄地を生産農地に転化するとともに、養父市シルバー人材センター〈図９〉や、先進農業団体である㈲新鮮組（愛知県田原市）と連携して新たな農業生産物の開拓を行い、農業に新たな息吹を入れようとするものです。


また農産物の加工、古民家を活用した飲食・宿泊施設を整備することにより、農業振興の成果を新たな観光関連産業にも波及させていく計画です。
これらの取り組みで農業生産、観光・食・歴史文化を一体とした地域振興のモデルを目指していく考えです。

NO.1802 なぜ、農業政策を今、転換するのか（２）

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観光＋農業

昨年４月に策定された経済活性化戦略は数値指標を掲げています。　人口減少に比例して市内総生産額（ＧＤＰ）も縮小することから、〈図４〉に示すようにＧＤＰを現状維持に設定しています。平成32年までに約97億円落ち込む予測から、新たに97億円を生み出すことを目標としています。


何を持って生み出すのか。それは経済波及効果が最も大きい総合産業である観光が最適と結論し、市域全体が農業地帯であることから農業を結び付け「観光＋農業→経済効果」を目論んでいます。
指標達成を促す戦略として、次の４つを組み立てています。
①地域で雇用を生み出すコミュニティ（地域資源）ビジネスを立ち上げ観光・農業面からアプローチしていく。
②まるごと発信サイト（ネット通販）でファンを育て観　光・農業面　での購買と　来訪を促す。
③６次産業　化と農商工　連携でベス　トミックス　した価値を　創造する。
④北近畿豊岡自動車道インターチェンジの周辺開発。
これら戦略のシンクタンク機能を果たすのが５つの大学教授を招聘した「新産業会議」〈図５〉であり、リーディング（牽引）実動部隊の一つが「やぶパートナーズ㈱」と理解しています。


農業スクールＣＩＴＹ

６次産業に教育と情報（４次）を加えた10次産業を目指し、具体的には〈図６〉に示すように但馬農業高等学校を活用することを考えています。


▼生徒に対して未来型農業のカリキュラムを増設し一般の方も学べる研修科を設ける。
▼耕作者としてのスキルアップだけでなく必要に応じて大学等がバックアップして将来の農業経営者や指導者としての教育を行うなど。
この教育過程の中で身に付けた農業スキルを活かし、農業を生活の基盤とする多様なライフスタイルの実現を目指して懸命に励むことがまず第一歩です。
農業に魅力のあるまち「農業スクールＣＩＴＹ」としてラッピングバス等でも情報発信し、地域経済の活性化につなげていきます。

NO.1801 なぜ、農業政策を今、転換するのか（１）

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人口減少から考える養父市のまちづくり

大半の地域において各論ありながらも、総論としては長期にわたって人口が減少し続けていくだろうと認めざるを得なくなってきています。
しかしながら多くの自治体の対応策は、未だ暗中模索というのが現状です。
自立・挑戦・交流のキーワードで生き残りをかけ、攻めの戦略を展開し始めている養父市の取り組みを、私の視点で説明を試みます。

悪循環を断ち切る

まちの将来計画を描くとき、まず把握しておかなければならないのは人口動態です。
平成23年６月に策定した養父市第２次総合計画では、10年後の将来人口を市議会で２６，０００人に下方修正しました。日本はその３年前から人口減少社会に転じており、提案の３０，０００人にはとても及ばないと結論付けしたからです。
しかしながら、養父市の10年後、２０２５年の推計人口は〈図１〉に示すように２１，６５７人です。


人口が減少し続けていく中で市民に幸せをもたらし、元気を育てていくにはどうすればいいのか。
中長期的な視点をもち、将来確実に全てが縮小してくることから現れる事柄から目をそらすのではなく、勇気をもって直視することです。
養父市誕生から10年が経過しましたが、〈図２〉のように人口も経済も厳しい状況に追いやられています。


少子化の影響は、同時進行している長寿命化により見かけ上は隠れていましたが、養父市の実態経済に大きなダメージを与えていることが分かります。
ではどうすればいいのか。〈図３〉で示す人口減少と経済力の低下という負のスパイラル（悪循環）を断ち切ることです。それが出来るかどうかとても大きな難題ですが、ここがポイントでしょう。