「奪い合う社会」と「分かち合う社会」のいずれを目指すのか

これは、私が購読している 「植草一秀の『知られざる真実」１０月２４日の記事タイトルである。筆者の植草氏は、現在の政治状況を的確に指摘し、問題点を提起する。以下、その冒頭部分である。

国政上の重要テーマとして、原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、沖縄、という問題がある。

国論を二分するテーマであり、安倍政権の五大テーマを推進する政策方針に抗する主権者が大同団結して、政権の暴走を防ぐことが重要である。
現在の安倍政権の国会議席を確保させた主権者は、全有権者の約４分の１である。

選挙の投票率が５割強、投票に行った人の約半分の有権者が自公の与党に投票した。
全有権者に対する投票の比率は４分の１だが、議席数においては、衆議院で６７．９％、参議院で５５．８％を占有した。
国政上の重要決定を行う最高機関は国会である。
国会における多数議席は、圧倒的な意味を持つ。

全有権者の４分の１の支持しか得ていなくても、国会で過半数、圧倒的多数の議席を確保すれば、巨大な力を発揮することになるわけだ。

しかし、恐らく、少なくとも全有権者の４分の１の人々が、安倍政権が推進する上記五大テーマに対する推進の方針に反対の考えを有していると思われる。

福島の原発事故を経験して、なおかつ、原発利用を推進しようというのは、愚の骨頂としか言いようがない。

将来世代に対して、あまりにも無責任な態度である。

以下、は同氏のウエブサイト（有料）に続く。
 http://foomii.com/00050/2013102416335118001