8月29日のこのサイトで「ジャニーズの性加害問題が国内からの指摘というより国連の人権理事会からの指摘によって大きく顕在化したこと」を指摘した。
今、マスメディアは、自らの消極性を自己批判的に言っている。これはこれで是非今後に活かしてほしい問題だ。
「新聞倫理綱領」というマスメディアの中心である新聞社が決めた原理原則がある。2000年6月21日に制定されたものだ。この前文にこういう文章がある。
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私たちが青春の時期、1960年代だが、「戦後世代」などとよばれた。そして大なり小なりあの戦争（1945年8月に日本がドイツやイタリアなどとグルになって戦い、敗北し、国連の活動などに引きつけられてもう二度とああいう戦争はしない、そのためにみんな団結しなければ…）といった空気のもとで生きてきた。だから平和とか民主主義とか人権とかが非常に新鮮な言葉だったし、日本人ならみんなが共有できる共通の価値だった。 . . . 本文を読む
昼の報道番組などを観ていると、最近は統一教会系団体によるテロ行為に関係する報道が多い。安倍元総理暗殺事件がその大きなきっかけだろうが、これについては国民全体への警鐘にもつながる。
すなわち特定の傾向（革新系とか反政権系）にある人またはその勢力に対して、現政権与党の立場にある勢力が、この動きに対してある種の脅威を感じて、可能な方法でこの反体制派の勢力を抑え込もうと考える。それを言論で行うのであれば全 . . . 本文を読む
安倍首相がＴＰＰ交渉に参加する旨姿勢を明確にした。これは、いうまでもなく貿易に関する関税を撤廃しようとする国際関係の構築である。アメリカの政治方向に日本が飲み込まれることを意味する。ただアメリカも自国の利害に無関心でなく、自動車などは自分のところは不利にならないようにしようとしているらしい。 . . . 本文を読む
昨日のｕｈｂスーパーニュースは「不登校」をとりあげた。主役は「不登校支援センター」のカウンセラーだった。わが学園も１秒間くらい映像が流れた。「方向性の違う立場がある」として。このニュースに私たちは親の会役員と協議して、両者連名で同番組に意見を送った。次のとおりである。 . . . 本文を読む
道新は社説で「変節した首相の責任重大」という見出しで、次のように書く。「消費税増税は民主党の２００９年衆院選マニフェストになかった政策である。野田首相はこれを実施へとかじを切り、実現のために自民党と手を結んだ。一方で国民に約束した政策を次々と棚上げした。…民意を軽視した背信行為だ」。 . . . 本文を読む
日頃、スター・タレント界にほとんど興味知識関心のない私ごときも、ＮＨＫニュースでこの総選挙が報じられて驚きの感を禁じ得ない。 . . . 本文を読む
野田内閣は消費税を２０１４年４月に８％、そして１年後の１０月に１０％にするという法案を国会に提出することにした。そして６月２１日までの今国会で成立させるべく、「政治生命をかける」のみならず「命まで賭ける」という野田首相は最大限の決意を表明している。民主党は３年前の総選挙時のマニフェストでは触れていないし、前の菅内閣は消費税アップを掲げて参院選で大敗した。また「任期中には消費税アップはしない」という約束もあったはずだが、２０１４年は「任期中ではない」と言う。 . . . 本文を読む
札幌市は２０１１年度補正予算案を決めた。上田市長が選挙公約として掲げた子育てや福祉分野に重点を置いたものだ。もちろん、東日本大震災の関連予算を多く配分したとされている。
一般紙では報じられていないのだが、先日子ども未来局を訪問したとき、そこの担当者から次のようなことを聞き、市の財政サイトにあるので紹介しよう。 . . . 本文を読む
どういう言葉を使っても、「隔靴掻痒」（もどかしいという意味）といった感じのする毎日の報道による震災の実態である。去った人も長らえた人も、数時間数日間でどれだけのつらさと悲しさと悔しさと、あるいは感激と喜びが交差しただろうか。何度繰り返しても詮無いことだが。 . . . 本文を読む
