考えられないでたらめさ（大川原化工機事件）

ウイキペディアからの引用。
大川原化工機事件（おおかわらかこうきじけん）とは、「生物兵器の製造に転用可能な噴霧乾燥機を経済産業省の許可を得ずに輸出した」として、2020年3月11日に警視庁公安部外事一課が横浜市に在する大川原化工機株式会社の代表取締役らを逮捕するも杜撰（ずさん）な捜査と証拠により、冤罪（えんざい）が明るみになった事件である。

代表取締役らは一貫して無罪を主張。しかし保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院した。2021年2月5日、代表取締役と常務取締役は11か月ぶりに釈放され、7日に相談役は病死した。数十回にわたり取り調べを受けた女性社員はうつ病を発症した。その一方で、事件を主導した警部及び警部補はこの事件をでっち上げた”功績”で昇進している。東京地方検察庁は第1回公判直前の7月30日、公訴を取り下げ、裁判を終結させた。9月8日、代表取締役と常務取締役、そして相談役の遺族は、国と東京都に対して約5億6500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしている。

2022年4月13日、参議院の本会議で立憲民主党の杉尾秀哉と日本共産党の田村智子が本事件について言及し、杉尾は「功を焦った公安警察の勇み足とも言えるこの事件は、反中ムードに乗じた経済安保の危うさを象徴している」、田村は「経済安全保障によって、根拠も不明確なまま身柄を長期拘束し、ひたすら自白を強要する、人権じゅうりんの違法捜査が行われ得ることを示した事件」とそれぞれ代表質問をした。杉尾と田村は内閣総理大臣の岸田文雄に答弁を求めるが、岸田は「犯罪の捜査は、御指摘のような問題が生じることがないよう、刑事訴訟法に定める適切な、適正な手続に従って行われるものであると承知をしている」と答えた。

今年12月27日、東京地裁は判決で、逮捕や起訴などについて、「必要な捜査を尽くすことなく行われたものであり、違法である」と指摘し、国と東京都に合わせておよそ1億6000万円の賠償を命じた。

この大川原加工機事件など、昭和20年代に展開された「日本の黒い霧」と称された様々な事件（松川事件とか白鳥事件その他）がまた新しい衣を身につけて現出したのか、と思わせるできごとだ。

例のキックバック問題で表面化した金権腐敗政治、この問題はまだ進行中だ。
日本の行政、司法のトップにいる人たちの理性と品性がおかしくなったのではないか、と思いたくなる問題が起こっている。
岸田首相たちがいう「適切に」という語がいつも空転しているのだ。日本の将来が年末になってますます不安になった。「考えられないでたらめさ」は国権の上部で繰り広げられている。