大型風力「適地なし」、神奈川

12/11日経新聞神奈川版が伝えておりました。

-大型風力「適地なし」法規制・地権者の意向に難、県が報告書-

　神奈川県は10日、出力2,000kw級の大型風力発電施設の県内立地に向けた誘致活動の準備として実施した立地可能性調査報告書を公表した。

　京浜臨海部と三浦半島地域の9つのエリアを外部コンサルタントなどを入れて検討したが、法規制や地権者の意向などで「適地なし」という結果に終わった。再生可能エネルギーとして期待される風力発電だが、県内への誘致は容易ではなさそうだ。

　すでに大型の風力発電施設が設置されている川崎市、横浜市、三浦市の9つのエリアを地理情報システムを活用して抽出。外部有識者からなる検討会を設置し助言を受けた。環境条件は問題なかったが法規制や地権者の意向などがネックで、すべて不適格となった。

　今後は大型風力発電以外の可能性を探るかどうかも含め、ゼロから誘致戦略を立て直す必要がある。

-引用終わり-

神奈川は例の黒岩さんが知事です。懸命に再生エネルギーを模索しています。

私の言いたいことは、「日本有数の再生エネルギーの資源のある下北半島はもっと前向きに検討して戴きたい」と思っております。

敦賀原発の影響をどう見るか

12/10産経新聞が伝えておりました。

-敦賀原発が廃炉の可能性　日本原電、破綻に現実味-

　敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。

［活断層］わずか２時間…初日だけで結論　規制庁担当者「私も予想外なので…」

　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。

　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。

　保有原発のうち、東海第２は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀１、２号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。

　経済産業省の試算では、原電が今年度中に全３基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で２５５９億円の損失が出る。２３年度末の純資産１６２６億円を差し引いても、９３３億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。

　話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。

-引用終わり-

私は最終処分、中間貯蔵の方法論を具体的に行わないうちは「原発は選挙の争点にはならない」「選挙で原発を決めてはならない」と書いてきました。日本国中のピントがズレています。

さて、上記記事内容の原発事業への影響は計り知れない、と考えています。

青森は、下北は破綻リスクをどう考えているのでしょうか？　電力事業者の破綻のことではありません。自治体の破綻のことです。

弘大の産学連携

12/10読売新聞青森版が伝えておりました。

-弘前大が商議所と連携-

　弘前大学と弘前商工会議所が、地域活性化を目的とした連携協定を締結した。同大が経済団体と協定を結ぶのは初めてで、同会議所にとっても大学と交わす初の協定となった。

　両者は今後、地場産業の振興や産学連携、地域人材の育成といった分野で連携し、活力ある地域社会づくりを目指す。具体的な事業内容はこれから協議する。

　６日に開かれた調印式で、同大の佐藤敬学長は「本学は地域貢献を大きな目的に掲げている。今回の協定は学生教育にも大きなメリットだ」とあいさつ。同会議所の永沢弘夫会頭は、「少子高齢化による厳しい情勢の中で、地域活性化に知の還元をお願いしたい」と話した。

-引用終わり-

大学は地域との連携が重要な役割の一つです。弘大が商工会との協定が初めてというのは意外でした。大学によっては専門分野が異なるとは思いますが、県内の大学は是非地域連携に前向きに取り組んで戴きたいと願っております。

久し振り中野にて

昔からの銀行へ残高証明書を戴きに中野に行って来ました。かれこれ倒産してしまった拓銀時代からの付き合いです。

写真は新しく出来た歩道橋から北口の様子です。丁度、都知事選候補の街頭演説で賑わっていました。

物書き二人のスピーチはやはり上手ですね。政策というより聴衆を飽きさせない話題に富んでいます。

もみじ坂を登り、喫茶店で休んでいると急に揺れを感じました。震源は三陸沖で岩手、青森が震度５弱です。直ぐにSMSで安否確認しました。

喫茶店の店員は揺れ始めたらすぐに入り口の自動ドアをオープンで固定しました。ラジオから規制委の原発に影響はない、とのコメントが流れ、アナウンサーは高台避難を繰り返し叫んでいました。

坂道途中の写真はフォトチャンネルにUPしておきます。

かわうち湖海水揚水発電の概要

私案ですが、パワーポイントで整理し始めています。

「かわうち湖海水揚水発電プロジェクト」

（１）概要
　・かわうち湖を上池利用し、津軽海峡を下池とする。
　・新規ダムは不要で地下発電所とトンネルで構成する。
　・海水揚水と河川流入水の両方で貯留する。
　・下北全体電力を賄える蓄電池の役割がある。
　・将来は完全な再生エネルギーでの自給も可能となる。

（２）特徴
　・事故トラブルに対し安心安全でかつ低炭素であり、安定的な自国の自然エネルギーである。
　・風力・太陽光など不安定電力を安定電力に変えられる。
　・ピーク時の電力調整を短時間で行うことが出来る。
　・自然景勝地及び家屋建物への影響や山林等の自然破壊が無く、かつアクセス道路が近接している。
　・周辺地区は風力発電と合わせて、再生エネルギーの拠点化整備が可能である。

（３）課題
　・海水利用による影響検討が必要（防食、貝類付着、遮水シート、環境対策）
　・工事中の既存ダム機能維持の検討
　・コスト削減と費用対効果の検討
　・工期（試運転含む）短縮の検討
　・維持管理の検討

（４）事例
　・世界初「やんばる海水揚水発電所」/Jパワー
　・平成11年から5年間実証プラント
　・平成16年から本格稼働
　・出力3万kw、建設費300億円、PR館5千人/年

ネットマーケティングわずか５％、ベトナム企業

12/3ベトジョーが伝えておりました。

-経済インターネットマーケティング、ベトナム企業の利用は5％-

　インターネットマーケティングを利用しているベトナム企業は全体の5％で、インターネット広告費は全広告費のわずか0.5％にすぎない。こんな調査結果が、28日に開かれたインターネットマーケティングをテーマとしたセミナーで発表された。28日付ICTニュースが報じた。

　ビナリンク・メディアのハー・アイン・トゥアン社長は、多くの国内企業がインターネットをビジネスに利用していない理由について、企業の営業部長がインターネットマーケティングについて十分な知識や経験を有していないため、その有益性について社長を説得できていないことにあると分析した。トゥアン社長によると、インターネットマーケティングを利用している企業の5分の1に相当する約5000社が、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を使ってマーケティングしているという。

　レオバーネット社のルカーチ社長は、広告費に占めるネット広告費の平均割合が西欧では20％、アジア太平洋地域では16％であるのに対し、ベトナムでは0.5％にすぎないと指摘。インターネットユーザーが3000万人以上、フェイスブックユーザーが約1000万人、スマートフォン普及率が17％に達しているベトナムは、今後インターネットマーケティング市場発展の大きな可能性があるとの見方を示した。

-引用終わり-

ベトナム人の多くは既にスマホを結構持っています。また日本人より身近にフェイスブックも使っています。そんな状況から企業のマーケッティングの遅れはちょっと信じられませんが、反面「なるほど」と思うところもあります。

今度またベトナムに行きますので一つ試してみようと思っている事があります。「ノーマネーに弱い」「ギャンブル好き」「日本製品に弱い」「おしゃべり好き」というベトナム人気質をくすぐる企画を考えています。

結果は、また後ほどという事で。

メガソーラーには蓄電池が必要

12/7産経新聞が使えておりました。

-メガソーラーが北海道に集中　経産省が集中回避に着手　九州など推奨も-

　経済産業省は７日、７月に始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、メガソーラー（大規模太陽光発電所）の建設が北海道に集中し、北海道電力が技術的に受け入れられる容量の上限を超える可能性があると発表した。経産省は北海道での制度利用手続きを厳格化するとともに、北電に受け入れ拡大に向けた対策を指示した。

　北海道は地価の安さや大規模施設の建設適地が多い。経産省によると、４～１０月に認定した出力１０００キロワット以上のメガソーラーは合計３４万１０００キロワットで、全国の３３．８％と３分の１超を占め、今後の申請予定を含めると約４０万キロワットを見込む。２位の鹿児島県（９万１０００キロワット）、３位の福岡県（５万４０００キロワット）に比べ突出している。

　ただ、北海道では電力を供給するのに必要な設備能力が小さい。泊原発（北海道泊村）の原発稼働を前提に見積もると、メガソーラーは４０万～６０万キロワット程度の受け入れが限界となる可能性があるという。

　枝野幸男経産相は同日の会見で、「北海道は風力発電の立地で有望視されており、導入余地を残しておく必要がある」と指摘したうえで、「（太陽光発電は）全国どこでも立地可能である」と言及。資源エネルギー庁も「九州の自治体は熱心に誘致している」と説明し、他の地域への進出を呼びかけた。

　買い取り価格は、太陽光発電の４２円（１キロワット時当たり）に対し、風力発電は２３．１０～５７．７５円と安い。また、全国で風力発電の適地は北海道や青森県などに限られており、経産省にとって北海道の風力発電設置への期待は大きい。

　経産省は今後、メガソーラーの設置認定の際、建設予定地の地権者の同意書提出を検討するほか、北電に対して変電所での大型蓄電池導入を求める。

-引用終わり-

ここで重要なのは最後の「変電所での大型蓄電池導入」のところです。つまり再生エネルギーの太陽光と風力は不安定電力であるため、一度に多くの受け入れには限界がある、という大きな課題があるのです。

そこでコメントしたいのが、私の提案している「かわうち湖海水揚水発電」の蓄電機能です。ピーク時の調整のみならず不安定電力の吸収も出来るのです。

ベトナムの風力発電

12/7ベトジョーが伝えておりました。

-経済今年は風力発電元年、国内初の風力発電所が2か所で完成-

　ベトナムでは今年、東南部ビントゥアン省で国内初の風力発電所(第1期)が完成し稼働を開始した。またメコンデルタ地方バクリエウ省でも、国内初となる洋上風力発電所(第1期)が完成した。「2011～2020年国家電力開発計画(第7期電力計画)」は、2020年に風力発電の出力を約1000メガワットに引き上げ、全体の0.7％を占めることを目標に掲げている。5日付ベトナムネットが報じた。

　ビントゥアン省トゥイフォン郡ビンタイン村に建設されたトゥイフォン風力発電所は、発電機20基が4月に稼働を開始した。出力は30メガワット。現在、第2期工事の着工に向け準備が進んでいる。完成すれば、同発電所全体の出力は120メガワットに増大する。同省ではこの案件を含め、16件の風力発電所建設案件が計画されており、合計出力は約1300メガワットに上る。

　バクリエウ省では10月に、洋上風力発電所案件の第1期分として発電機10基の設置が完了した。出力は16メガワット。第2期では発電機52基を増設し、全体の出力を99メガワットに引き上げる。この案件の投資主はコンリー建設貿易観光社で、民間企業による電力事業への投資のモデルケースとみられている。

　メコンデルタ地方では、チャービン省などいくつかの地域でも風力発電案件が計画されている。

-引用終わり-

私は青森とベトナムの交流を唱えておりますが、風力発電という面でも少し共通点が出て来ました。ベトナム国内でも風車の製作をしています。確か中国とベトナムの製品が安すぎて、アメリカがダンピング訴訟を起こしたような記憶があります。

昨日、三村知事が大韓航空の青森-インチョンのテコ入れを行う、というコメントがありましたが、青森からインチョン経由ベトナムのお客さんが増えないかなぁ、と思っています。

今度、企画書を出してみようかと割と真剣に考えています。

JOGMECも期待を寄せる青森地熱

12/6東奥日報が伝えておりました。

-本県の地熱発電開発へ支援-

　東京電力福島第1原発事故を契機に注目を浴びる再生可能エネルギー。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は今年9月、同エネルギーのうち最も安定的な供給が見込まれる地熱発電の開発部門を新設、民間支援に力を入れている。本年度は本県の1件を含む国内8件の地熱発電の開発調査事業に助成金を交付することを決定。担当者は、温泉資源が豊富なのにまだ地熱発電所がない、本県での今後の開発に期待を寄せている。

（中略）

　同機構の根井寿規理事（元東北経済産業局長）は取材に対し、「機構の補助金などで地熱発電の開発を最大限進めたい。青森は県全体のポテンシャルが高く期待している」と語った。ほかに県内で有望な地域として八甲田や下北半島を挙げ、開発に向けては地元自治体や地域住民の理解と協力が必要-とも話した。

-引用終わり-

きっと来年こそは下北の地熱開発も実を結ぶことを信じております。


【追加参考】(各地域地熱状況）

・岩手県八幡平市：岩手地熱が7,000kw2016年運転開始。将来5万kwまで拡大も系統問題で7,000kwから。アセス不要で4年短縮。

・八幡平市は安比も検討。

・秋田県湯沢市：山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱4.2万kwアセス実施中。2020年の運転開始予定。

・湯沢市：小安地区で201年中の調査井掘削が準備中。木地山・下の岱地区で地表調査説明会。

・札幌市豊羽地域：2011年に掘削調査開始。

・赤井川村中心：3～5万kwの掘削調査協議。

・美瑛町：王子製紙社有林内で2012年に地表調査。

・福島県：土湯温泉で2014年150℃500kwスタート。将来1,000kwに拡大。

・新潟県十日町市：87kw出力ながら、100℃以下の温泉熱利用の国内初試験運転。

・大分県：別府市は出力3kwの実証実験。九重町で噴出量確認試験。由布市で年内70kwのバイナリー発電が稼働。

・長崎県雲仙市：2011年に噴出試験済の出力210kwの事業化調査2013年開始。

・鹿児島県指宿市：山川地熱発電所で2012年から還元熱水250kwバイナリー発電の試験開始。

・熊本県小国町：1,000kw実証実験が2013年開始、他2,000kwクラスの計画。

経産省は、地熱利用によるハウス栽培、地熱活用の勉強会や地熱発電所の見学などに対し全額を補助する３０億円の補助金、地熱資源開発のために補助率３／４の地表調査、補助率１／２の掘削調査、定額補助のモニタリング調査に７５億円、出資比率５０％以内の探査段階での出資、坑井の掘削や発電設備設置段階での債務保証（８０％まで）等に９０億円等を来年の概算要求に入れました。

使用済み核の対策協議会に福井知事が参加方針

12/6産経新聞が伝えておりました。

-使用済み燃料協議に参加、１２月県議会西川知事が表明、福井-

　原子力発電所の使用済み燃料の中間貯蔵の問題について、西川一誠知事は５日、定例県議会の一般質問で、国から使用済み核燃料の対策協議会への参加要請があり、立地自治体としての立場から参加する方針を明らかにした。西川知事は大飯原発の再稼働をめぐる議論の中で、６月１６日、野田佳彦首相に協議の早期開始を強く求めていた。

　西川知事は、田中宏典県議（自民党県政会）への回答の中で、国が使用済み燃料対策協議会の早期設置に向け、１１月末に都道府県に参加を要請したことを明らかにした。協議会には経済産業大臣や文部科学大臣も参加するとみられる。

　西川知事は「使用済み燃料の中間貯蔵は、電力消費地の責任で対応すべき問題だ」とした上で、「原子立地自治体の立場で参加し、問題解決に向けて対応していきたい」と抱負を述べた。

-引用終わり-

きっとこの協議会の参加要請は選挙期間しかチャンスが無かったのでしょう。

使用済み核の最終処分場の問題は、中間貯蔵施設の問題でもあり、立地自治体の雇用問題であり、電力大消費地の責任問題でもあります。

繰り返しになりますが早急に中間貯蔵施設の手当が必要でしょう。私は大間原発の中間貯蔵への変更を提唱しています。ただし、原則50年リレーとし、その後は電力の多く使っている所に移設です。最終処分方法は国際協力のもとに検討します。

大間原発、防災体制強化へ

12/5日刊工業新聞で伝えておりました。

-Ｊパワー、大間原発の所員を増員－防災体制を強化-

　Ｊパワーは大間原子力発電所（青森県大間町）が稼働した際に、運転に必要な所員を増員する方向で見直す。当初計画していた２５０人程度の規模に加え、防災体制の強化が求められていることなどから人員を増強する方向だ。

　現在、大間原発の稼働時期は未定だが、原子力規制委員会や各電力会社の動向を踏まえ、Ｊパワーは人員計画を練り直す。

　原子力規制委員会が２０１３年７月にまとめる新しい安全基準では、防災体制の強化が求められる見込み。これに合わせて大間原発でも防災体制に必要な人員や宿直体制、重機を操作する人員などを見直す必要がある。また、協力会社の人員も増やす方向だ。

　大間原発は０８年５月に着工。当初は１４年１１月の稼働を目指していたが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、工事を中断していた。９月に政府が３０年代の原発稼働ゼロを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を策定したが、すでに建設許可が出ていた大間原発については容認したため、１０月に工事が再開された。

　ただ、現在は中断した際に生じた鉄筋のサビ落としが中心。規制委の新基準の方向性が分かるまで、大規模工事は困難になっており、稼働時期のめどは立っていない。

-引用終わり-

これは、2013年7月の新基準に向けての対応方針の話ですね。当然、見直しが必要でしょう。来年度事業計画の提出時期を1月とすれば、この12月に方針を想定する必要がありましょう。

しかしながら、それより原発存続に関わる断層調査結果が重要となります。事業者のみならず、県や自治体も「原発撤退リスク」をどうに考えているのか、一度聞いてみたいものです。

やはりアウトか、敦賀原発

12/5産経新聞が伝えておりました。

-近くの活断層も判断材料　原発再稼働で規制委委員長-

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例会見で、原発の重要施設の直下だけでなく、近くに活断層が存在した場合でも原子炉への影響を考慮し、再稼働の判断材料とする意向を示した。

　国の指針では、原発の重要施設を活断層の上に建設することを禁じており、規制委が現在行っている活断層調査でも、重要施設の直下に活断層があるか否かが争点となっていた。

　ただ、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の現地調査では、原子炉から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」が活発に動く可能性が専門家から指摘された。田中委員長は「建物のすぐ側でも、直下でなければよいかというとそういうわけにはいかない」と述べ、近くの活断層の影響も考慮すべきとの考えを示した。

-引用終わり-

判断する会議を10,11日に行うそうですが、限りなくクロですね。

仮に廃炉となった場合、ストックされている使用済み核は行き場が無く、そのまま保管ということになりますね。是非、安全に中間貯蔵して戴きたいと思います。

規制委は、早急に廃炉マニュアルのような基準作りが必要ですね。

北東北内陸部地震

ここ一か月ばかり発生した北東北の内陸部地震を拾ってみました。

・12/4秋田県内陸部　M=3.9　L=10km
・12/3北海道南西沖　M=3.0　L=10km
・11/27岩手県内陸部　M=3.3　L=10km
・11/16秋田県内陸部　M=3.1　L=10km
・11/8秋田県沖　　　M=4.2　L=10km
・11/7津軽海峡　　　M=3.2　L=90km
・10/27岩手県内陸部　M=3.3　L=10km
・10/27岩手県内陸部　M=1.9　L=10km
・10/27秋田県内陸部　M=2.2　L=10km

そこで添付図を見ながら気が付いた点を述べます。

1.殆どの深度が10kmで同じプレートである。
2.津軽海峡の深度90kmは深部の太平洋プレートであろう。
3.場所は秋田、岩手内陸部が多く（過去に日本海中部地震）、北海道南西沖（過去に南西沖地震）も注意が必要。

見事に添付図と符合します。

つまり、岩手三陸沖や青森東方沖の太平洋側の地震が頻発していくと、反対の日本海内陸部側にひずみが溜まると考えられます。

日本海側地震の注意点は、津波の到達速さです。日本海中部地震M=7.7で17分14.9mの高さ、北海道南西沖地震M=7.8で5分16.8mの高さです。何れも津波による死傷者は200人を超えています。

さらに注意なのは道路損壊が何れも600か所を超えています。仮に原発事故で放射能から避難する場合、避難道路が損壊する恐れがあります。

下北半島の道路は、殆どが海岸線や山越えの避難道路になるため、路肩損壊、落石などが考えられます。

温泉熱発電第一号、別府

12/3読売新聞が伝えておりました。

-別府で温泉熱発電、地熱で初の固定価格買い取り-

　大分県別府市で１日、温泉熱を使った発電設備の起工式が行われた。

　年明けに発電を始める。地熱分野では全国で初めて固定価格買い取り制度の対象になる。

　設置するのは同市の「瀬戸内自然エナジー」（森川勇社長）。温泉源から毎時６０トン噴出する１０５度の温泉を活用。熱交換機を使って冷媒をガス化し、その圧力でスクリュータービンを回して発電する。７０キロ・ワット時を発電でき、自家用を除く４０～５０キロ・ワット時を九州電力に売電する。

　森川社長は約５０年前から、同市鶴見の住宅地に温泉を供給する事業を行っており、その温泉の熱を利用する。

　この日は、発電設備近くで温泉噴出のデモンストレーションもあり、温泉が地上数十メートルまで噴き上がった。森川社長は「湯の町別府ならではの自然エネルギーを活用した電力。ぜひ成功させたい」と話している。

-引用終わり-

固定買い取り制度の地熱第一号です。温泉バイナリー発電ですね。

このシステムは新規ボーリングも不要で比較的容易に設置できる方法ということです。
熱水を捨てている温泉はこの機会に果敢に利用したら良いと思います。

ただし、原発の代替エネルギーという議論にこのシステムは乗りません。1か所わずか70kwhです。

30年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき

12/3EconomicNewsが伝えておりました。

-３０年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき-
　
　東洋大学の松原聡教授は３０日、「民主党の２０３０年代原発ゼロはＪパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。

　松原氏は大間原発の運転開始は２０１５年以降で、廃炉まで４０年を足し算すると２０５５年になる。逆に２０３０年代で止めると２３、４年しか運転しないで廃炉になるとして、２０３０年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、３０年代廃炉は絶対に言ってはならない」と毅然とした姿勢を求めた。

-引用終わり-

このブログでは、最近特に原発の記事やコメントを掲載してきました。

12/4以降は、特定の政党の名前は公職選挙法に触れる可能性がありますので、原発の事は少々自粛致します。