30年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき

12/3EconomicNewsが伝えておりました。

-３０年代原発ゼロなら大間原発建設停止すべき-
　
　東洋大学の松原聡教授は３０日、「民主党の２０３０年代原発ゼロはＪパワーの大間原発建設を認める限り、インチキ」と批判した。「原発ゼロを言っているのなら、建設中の原発工事は停止させるべき」としている。

　松原氏は大間原発の運転開始は２０１５年以降で、廃炉まで４０年を足し算すると２０５５年になる。逆に２０３０年代で止めると２３、４年しか運転しないで廃炉になるとして、２０３０年代の原発ゼロと大間原発建設を認可した政府の対応の矛盾をとりあげ、「停止させないのなら、３０年代廃炉は絶対に言ってはならない」と毅然とした姿勢を求めた。

-引用終わり-

このブログでは、最近特に原発の記事やコメントを掲載してきました。

12/4以降は、特定の政党の名前は公職選挙法に触れる可能性がありますので、原発の事は少々自粛致します。

オンライン購入が進む中国、ベトナム

12/1ビジネスデータアナリシスで伝えておりました。

-食品購入においてオンライン活用が進む中国、ベトナム-

　まず、「食料品購入に際して、オンラインで何をしたか」をみると、ベトナム、中国ともに世界の中でも高い数値が目立った。たとえば、両国ともに７割を超える消費者（インターネットユーザー）が食料品購入に際してオンラインで事前に下調べを行っている（中国：７９％、ベトナム：７２％）。また、中国では実際にオンラインで食料品を購入した経験も８割近く（７９％）にのぼっており、購買チャネルとしてオンラインが確立しつつあることがうかがえる。ベトナムでも商品情報の検索（７０％）や価格比較（５９％）など、積極的にオンラインを活用して食品の情報を求める姿勢がみられる。

　また、中国やベトナムでは日本の消費者（インターネットユーザー）に比べて、より高い割合でソーシャルメディアを通じて、自分から食品に関する情報発信を行っている点も注目に値する（中国：３７％、ベトナム：２７％、日本：８％）。

　次に「ここ１年で食料品の購入に際して、影響を受けた情報」を尋ねた。このうち「非常に影響が大きかった」という回答割合に着目すると、現在、両国の消費者がどんな情報を求めているかがわかる。「食品価格の高騰」は３カ国に共通して最も影響を受ける項目であったが（中国：５０％、ベトナム：６７％、日本：４５％）、中国では「オンライン接続デバイスで購入できるかどうか」が３９％と世界トップで、こちらも中国でのオンラインチャネルの重要性の高まりを感じさせる。

　また、「健康要因」への関心の高さは中国（４５％）、ベトナム（６４％）と、ともに日本（２６％）よりも顕著な傾向を示しており、とくにベトナムの数値は世界で最も高い。ベトナムはさらに「食物アレルギー要因」（５１％）、「包装に記載された食品ラベル表示」（５０％）においても関心の高まりがみられる。前述のソーシャルメディアによる積極的な情報発信も考えると、両国においては商品に関する適切な情報をオンラインや店頭で提供し、自社製品への好ましい評価を助成していくことが重要であると考えられる。

　今回の調査はオンラインで実施されたが、オンラインの普及率は中国、ベトナムともに日本の半分以下のレベルにある。そのため現時点では回答者が先進層に偏っている可能性もある。ただし、その点を考慮しても、今回の調査結果は今後の両国市場での成功を考えていくうえでの重要な示唆を含んでいるといえるだろう。

-引用終わり-

注目すべき記事は「健康要因の関心の高さがベトナムが世界で最も高い」ということです。

以前もこのブログで記述しましたが、中国産のリンゴは安くても美味しくてもあまり売れません。聞いてみると「甘い液体の注射を打っている」とか「防腐剤がすごい」とか言っていました。真偽のほどはわかりませんが、そのような話しに敏感に反応しているのです。

また、最近スポーツ選手などに流行の疲労回復ビタミン・アミノ粒剤がお気に入りリストに入りました。日本でも決して安くありません。

ただ、聞いてみたらビタミンAもBもCも、tat ca(全部)vitaminC と言っていましたが・・・。