大間原発、防災体制強化へ

12/5日刊工業新聞で伝えておりました。

-Ｊパワー、大間原発の所員を増員－防災体制を強化-

　Ｊパワーは大間原子力発電所（青森県大間町）が稼働した際に、運転に必要な所員を増員する方向で見直す。当初計画していた２５０人程度の規模に加え、防災体制の強化が求められていることなどから人員を増強する方向だ。

　現在、大間原発の稼働時期は未定だが、原子力規制委員会や各電力会社の動向を踏まえ、Ｊパワーは人員計画を練り直す。

　原子力規制委員会が２０１３年７月にまとめる新しい安全基準では、防災体制の強化が求められる見込み。これに合わせて大間原発でも防災体制に必要な人員や宿直体制、重機を操作する人員などを見直す必要がある。また、協力会社の人員も増やす方向だ。

　大間原発は０８年５月に着工。当初は１４年１１月の稼働を目指していたが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、工事を中断していた。９月に政府が３０年代の原発稼働ゼロを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を策定したが、すでに建設許可が出ていた大間原発については容認したため、１０月に工事が再開された。

　ただ、現在は中断した際に生じた鉄筋のサビ落としが中心。規制委の新基準の方向性が分かるまで、大規模工事は困難になっており、稼働時期のめどは立っていない。

-引用終わり-

これは、2013年7月の新基準に向けての対応方針の話ですね。当然、見直しが必要でしょう。来年度事業計画の提出時期を1月とすれば、この12月に方針を想定する必要がありましょう。

しかしながら、それより原発存続に関わる断層調査結果が重要となります。事業者のみならず、県や自治体も「原発撤退リスク」をどうに考えているのか、一度聞いてみたいものです。