JOGMECも期待を寄せる青森地熱

12/6東奥日報が伝えておりました。

-本県の地熱発電開発へ支援-

　東京電力福島第1原発事故を契機に注目を浴びる再生可能エネルギー。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は今年9月、同エネルギーのうち最も安定的な供給が見込まれる地熱発電の開発部門を新設、民間支援に力を入れている。本年度は本県の1件を含む国内8件の地熱発電の開発調査事業に助成金を交付することを決定。担当者は、温泉資源が豊富なのにまだ地熱発電所がない、本県での今後の開発に期待を寄せている。

（中略）

　同機構の根井寿規理事（元東北経済産業局長）は取材に対し、「機構の補助金などで地熱発電の開発を最大限進めたい。青森は県全体のポテンシャルが高く期待している」と語った。ほかに県内で有望な地域として八甲田や下北半島を挙げ、開発に向けては地元自治体や地域住民の理解と協力が必要-とも話した。

-引用終わり-

きっと来年こそは下北の地熱開発も実を結ぶことを信じております。


【追加参考】(各地域地熱状況）

・岩手県八幡平市：岩手地熱が7,000kw2016年運転開始。将来5万kwまで拡大も系統問題で7,000kwから。アセス不要で4年短縮。

・八幡平市は安比も検討。

・秋田県湯沢市：山葵沢・秋ノ宮地区で湯沢地熱4.2万kwアセス実施中。2020年の運転開始予定。

・湯沢市：小安地区で201年中の調査井掘削が準備中。木地山・下の岱地区で地表調査説明会。

・札幌市豊羽地域：2011年に掘削調査開始。

・赤井川村中心：3～5万kwの掘削調査協議。

・美瑛町：王子製紙社有林内で2012年に地表調査。

・福島県：土湯温泉で2014年150℃500kwスタート。将来1,000kwに拡大。

・新潟県十日町市：87kw出力ながら、100℃以下の温泉熱利用の国内初試験運転。

・大分県：別府市は出力3kwの実証実験。九重町で噴出量確認試験。由布市で年内70kwのバイナリー発電が稼働。

・長崎県雲仙市：2011年に噴出試験済の出力210kwの事業化調査2013年開始。

・鹿児島県指宿市：山川地熱発電所で2012年から還元熱水250kwバイナリー発電の試験開始。

・熊本県小国町：1,000kw実証実験が2013年開始、他2,000kwクラスの計画。

経産省は、地熱利用によるハウス栽培、地熱活用の勉強会や地熱発電所の見学などに対し全額を補助する３０億円の補助金、地熱資源開発のために補助率３／４の地表調査、補助率１／２の掘削調査、定額補助のモニタリング調査に７５億円、出資比率５０％以内の探査段階での出資、坑井の掘削や発電設備設置段階での債務保証（８０％まで）等に９０億円等を来年の概算要求に入れました。

使用済み核の対策協議会に福井知事が参加方針

12/6産経新聞が伝えておりました。

-使用済み燃料協議に参加、１２月県議会西川知事が表明、福井-

　原子力発電所の使用済み燃料の中間貯蔵の問題について、西川一誠知事は５日、定例県議会の一般質問で、国から使用済み核燃料の対策協議会への参加要請があり、立地自治体としての立場から参加する方針を明らかにした。西川知事は大飯原発の再稼働をめぐる議論の中で、６月１６日、野田佳彦首相に協議の早期開始を強く求めていた。

　西川知事は、田中宏典県議（自民党県政会）への回答の中で、国が使用済み燃料対策協議会の早期設置に向け、１１月末に都道府県に参加を要請したことを明らかにした。協議会には経済産業大臣や文部科学大臣も参加するとみられる。

　西川知事は「使用済み燃料の中間貯蔵は、電力消費地の責任で対応すべき問題だ」とした上で、「原子立地自治体の立場で参加し、問題解決に向けて対応していきたい」と抱負を述べた。

-引用終わり-

きっとこの協議会の参加要請は選挙期間しかチャンスが無かったのでしょう。

使用済み核の最終処分場の問題は、中間貯蔵施設の問題でもあり、立地自治体の雇用問題であり、電力大消費地の責任問題でもあります。

繰り返しになりますが早急に中間貯蔵施設の手当が必要でしょう。私は大間原発の中間貯蔵への変更を提唱しています。ただし、原則50年リレーとし、その後は電力の多く使っている所に移設です。最終処分方法は国際協力のもとに検討します。

大間原発、防災体制強化へ

12/5日刊工業新聞で伝えておりました。

-Ｊパワー、大間原発の所員を増員－防災体制を強化-

　Ｊパワーは大間原子力発電所（青森県大間町）が稼働した際に、運転に必要な所員を増員する方向で見直す。当初計画していた２５０人程度の規模に加え、防災体制の強化が求められていることなどから人員を増強する方向だ。

　現在、大間原発の稼働時期は未定だが、原子力規制委員会や各電力会社の動向を踏まえ、Ｊパワーは人員計画を練り直す。

　原子力規制委員会が２０１３年７月にまとめる新しい安全基準では、防災体制の強化が求められる見込み。これに合わせて大間原発でも防災体制に必要な人員や宿直体制、重機を操作する人員などを見直す必要がある。また、協力会社の人員も増やす方向だ。

　大間原発は０８年５月に着工。当初は１４年１１月の稼働を目指していたが、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受け、工事を中断していた。９月に政府が３０年代の原発稼働ゼロを目指した「革新的エネルギー・環境戦略」を策定したが、すでに建設許可が出ていた大間原発については容認したため、１０月に工事が再開された。

　ただ、現在は中断した際に生じた鉄筋のサビ落としが中心。規制委の新基準の方向性が分かるまで、大規模工事は困難になっており、稼働時期のめどは立っていない。

-引用終わり-

これは、2013年7月の新基準に向けての対応方針の話ですね。当然、見直しが必要でしょう。来年度事業計画の提出時期を1月とすれば、この12月に方針を想定する必要がありましょう。

しかしながら、それより原発存続に関わる断層調査結果が重要となります。事業者のみならず、県や自治体も「原発撤退リスク」をどうに考えているのか、一度聞いてみたいものです。

やはりアウトか、敦賀原発

12/5産経新聞が伝えておりました。

-近くの活断層も判断材料　原発再稼働で規制委委員長-

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は５日の定例会見で、原発の重要施設の直下だけでなく、近くに活断層が存在した場合でも原子炉への影響を考慮し、再稼働の判断材料とする意向を示した。

　国の指針では、原発の重要施設を活断層の上に建設することを禁じており、規制委が現在行っている活断層調査でも、重要施設の直下に活断層があるか否かが争点となっていた。

　ただ、日本原子力発電敦賀原発（福井県）の現地調査では、原子炉から約２５０メートル離れた活断層「浦底断層」が活発に動く可能性が専門家から指摘された。田中委員長は「建物のすぐ側でも、直下でなければよいかというとそういうわけにはいかない」と述べ、近くの活断層の影響も考慮すべきとの考えを示した。

-引用終わり-

判断する会議を10,11日に行うそうですが、限りなくクロですね。

仮に廃炉となった場合、ストックされている使用済み核は行き場が無く、そのまま保管ということになりますね。是非、安全に中間貯蔵して戴きたいと思います。

規制委は、早急に廃炉マニュアルのような基準作りが必要ですね。