郵便局の建築美

ホーチミンの中央郵便局へ絵葉書を買いに行きました。

美しいです。

手紙を書くところがまた素晴らしい。必ずや心に届くでしょう。

戦略実行力の弱さ

12/23東奥日報社説が伝えておりました。

-新船を観光の起爆剤に／大間・函館航路-

　大間・函館フェリー航路の新船「大函丸（だいかんまる）」の建造が進んでいる。大間町が主体となって約26億円を投じ、12月中旬、広島県尾道市の工場で進水式が行われた。老朽化した現行船「ばあゆ」に代わり、いよいよ4月に就航する。航路の利用増へスタートダッシュをかけたい。

　航路は近年、赤字基調だ。函館市の医療機関へ通う利用など、住民だけでは支えきれない。もっと観光客に乗ってもらわなければ苦しい。大函丸を軸とした観光振興は、町と町民にとって「命の航路」を守る取り組みでもある。

　町民有志の間では、100人を超す人数で大漁旗を振る出迎えパフォーマンスや物産の売り込みなどの計画が進む。町は、住民パワーがしっかり継続できるよう、支援の態勢づくりを急いでもらいたい。

　生活・地域間交流、産業、広域観光、防災、本州と北海道を結ぶ国土軸－。

　この五つの役割を大間・函館航路は担っていると、指摘している文書がある。2010年3月の「大間・函館航路地域公共交通総合連携計画」。大間町のほか、むつ市、東通村、風間浦村、佐井村、函館市がまとめた。計画を策定した航路活性化協議会には、国、本県、北海道、交通事業者、市民団体なども加わっていた。

　計画は、将来は下北、函館とも人口減少が進み、住民の利用も減ると見込んだ上で、利用増へ向け、新たな旅行商品開発や物流事業者への優遇制度導入など、さまざまな事業を提案していた。しかし、事業は手つかずのまま。大間町によると、国の補助率に対応した自主財源を用立てることができなかったという。活性化協議会も休眠状態だ。

　フェリー現行船の老朽化への対応では、町が12年1月、町負担約16億円、県補助金5億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資金支援5億円を投じて、新船の建造を決めた。

　とはいえ、計画が指摘した厳しい状況は変わっていない。東日本大震災の影響で、11年の旅客は約10万3千人と、10年からさらに約9千人減った。

　船は新しくなったが航路の運営が維持できない－といった最悪のケースに陥らないよう、町は、運航を委託する津軽海峡フェリーの力も借り、総力戦で観光客を呼び込む努力を継続していかなければならない。

　住民有志らによる「やってまれ大間！　人間会議」は、全国的な知名度を誇る大間マグロのほかにも、ウニ、大間牛など自慢の味覚を旬に合わせて売り込む企画や、地元の子どもたちも巻き込んで大漁旗を岸壁で振るイベントなど、民間ならではのユニークなアイデアを検討している。熱意を生かしたい。

　一方、大間原発をめぐり、函館市は工事差し止めを求める訴訟の準備を進めている。町と同市の間で緊張が高まるだろう。ただ、観光振興はもちろん、万が一に備える防災も、同市との連携を探らなければならない。金澤満春町長の手腕が試されることになる。

-引用終わり-

東奥日報は言わずと知れた地元有力紙ですが、あえて少々注文をしたいです。

この社説で言いたいこと（重要なこと）は何ですか？

私は「戦略の実効力のない事業は犯罪だ」くらいに思っています。事業は多くの国民の税金が投入されているものなのです。活性化協議会も新船のコストも赤字補填も全部税金です。町長の手腕が試されるのは当たり前のこととして、第三者機関でのチェックシステムの必要性とか、定期的な事業評価項目の提案などが必要なことではないでしょうか。

社説でも本当はそれを言いたかったのではないでしょうか。