オンライン購入が進む中国、ベトナム

12/1ビジネスデータアナリシスで伝えておりました。

-食品購入においてオンライン活用が進む中国、ベトナム-

　まず、「食料品購入に際して、オンラインで何をしたか」をみると、ベトナム、中国ともに世界の中でも高い数値が目立った。たとえば、両国ともに７割を超える消費者（インターネットユーザー）が食料品購入に際してオンラインで事前に下調べを行っている（中国：７９％、ベトナム：７２％）。また、中国では実際にオンラインで食料品を購入した経験も８割近く（７９％）にのぼっており、購買チャネルとしてオンラインが確立しつつあることがうかがえる。ベトナムでも商品情報の検索（７０％）や価格比較（５９％）など、積極的にオンラインを活用して食品の情報を求める姿勢がみられる。

　また、中国やベトナムでは日本の消費者（インターネットユーザー）に比べて、より高い割合でソーシャルメディアを通じて、自分から食品に関する情報発信を行っている点も注目に値する（中国：３７％、ベトナム：２７％、日本：８％）。

　次に「ここ１年で食料品の購入に際して、影響を受けた情報」を尋ねた。このうち「非常に影響が大きかった」という回答割合に着目すると、現在、両国の消費者がどんな情報を求めているかがわかる。「食品価格の高騰」は３カ国に共通して最も影響を受ける項目であったが（中国：５０％、ベトナム：６７％、日本：４５％）、中国では「オンライン接続デバイスで購入できるかどうか」が３９％と世界トップで、こちらも中国でのオンラインチャネルの重要性の高まりを感じさせる。

　また、「健康要因」への関心の高さは中国（４５％）、ベトナム（６４％）と、ともに日本（２６％）よりも顕著な傾向を示しており、とくにベトナムの数値は世界で最も高い。ベトナムはさらに「食物アレルギー要因」（５１％）、「包装に記載された食品ラベル表示」（５０％）においても関心の高まりがみられる。前述のソーシャルメディアによる積極的な情報発信も考えると、両国においては商品に関する適切な情報をオンラインや店頭で提供し、自社製品への好ましい評価を助成していくことが重要であると考えられる。

　今回の調査はオンラインで実施されたが、オンラインの普及率は中国、ベトナムともに日本の半分以下のレベルにある。そのため現時点では回答者が先進層に偏っている可能性もある。ただし、その点を考慮しても、今回の調査結果は今後の両国市場での成功を考えていくうえでの重要な示唆を含んでいるといえるだろう。

-引用終わり-

注目すべき記事は「健康要因の関心の高さがベトナムが世界で最も高い」ということです。

以前もこのブログで記述しましたが、中国産のリンゴは安くても美味しくてもあまり売れません。聞いてみると「甘い液体の注射を打っている」とか「防腐剤がすごい」とか言っていました。真偽のほどはわかりませんが、そのような話しに敏感に反応しているのです。

また、最近スポーツ選手などに流行の疲労回復ビタミン・アミノ粒剤がお気に入りリストに入りました。日本でも決して安くありません。

ただ、聞いてみたらビタミンAもBもCも、tat ca(全部)vitaminC と言っていましたが・・・。

活断層の可能性否定せず、規制委

12/2時事通信が伝えておりました。

-活断層可能性否定せず＝破砕帯上の地層に変形―敦賀原発の現地調査終了・規制委-

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は2日、1日に続き現地調査を行った。終了後、記者会見した島崎邦彦委員長代理は2号機原子炉建屋直下を通る破砕帯「D―1」の上にある地層で変形が確認できたことを明らかにし、活断層の可能性を否定しなかった。

　2日間にわたる現地調査はこれで終了し、調査結果は、10日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。日本原電は「活断層ではない」としており、評価会合では同社の担当者から説明を求める予定。

　D―1は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がD―1によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を動かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される12万～13万年前以降かは明言を避けた。

-引用終わり-

この原発は3.11以前から活断層が指摘されていたものです。燃料代や廃炉のコスト増が発生しても国民に転嫁はできないでしょう。

果たして今回の現地調査の結果を見た電力事業者は、会社存続のリスクをどう考えているのでしょう。

原子力ムラは優先順位の判断を間違っていたように思います。

立地地域苦悩

12/2デーリー東北が伝えておりました。

-原子力施設集中の青森2区 有権者心境複雑-

　原子力施設が集中立地する衆院青森２区。原子力政策が衆院選の大きな争点となる中、下北半島に暮らす有権者の心境は複雑だ。長い歴史を経て原子力との〝共生〟を受け入れた住民は、東京電力福島第１原発事故後に勢いを増す「原発ゼロ」に異を唱える。一方、福島の惨状を目の当たりにし、「原発は要らない」と考えるようになった人も。一筋縄ではいかない立地地域の「選択」は苦悩に満ちている。

　「原子力のおかげで今の豊かな村がある。賛成してきて良かった」。六ケ所村で建設会社を経営する田中良孝さん（６４）はそう話す。

　村では、石油コンビナートを中心とする「むつ小川原開発」が頓挫した末に核燃料サイクル施設が立地。国策に翻弄（ほんろう）されながらも、電源三法交付金などの恩恵が舞い込んだ。ダンプ１台で始めた田中さんの仕事も着実に業績を伸ばした。子ども３人を大学に進学させる念願もかなった。

　「どの党が政権を握っても、今まで通りの政策を進めてもらいたい」と田中さん。衆院選の結果次第では、再び国策に振り回されるのではないかという危機感がある。

　原発事故後に全国で唯一、建設工事を再開した大間町の大間原発。町と町議会が一丸となり、国や事業者に工事再開を求めてきた。

　しかし再開後、取材に「原発はない方がいい」「工事が中断すると困る人が騒いでいるだけ」と本音を明かす町民は意外なほど多かった。原発事故を機に、住民の意識には変化が出始めている。

　ただ、こうした意見を表立って言葉にする人は少ない。過去に漁業補償を受け取ったり、親戚や知人が電力会社の関連企業に勤めたりするケースが多いからだ。

　長年、建設に反対してきた同町在住の佐藤亮一さん（７６）が〝声なき声〟を代弁する。

　「原発事故後、漁師を中心に『原発は要らない』と話す人はかなり増えた。周囲の目が気になり本心を言えないだけ。でも、その思いが投票につながるかと言えば、『状況は変わらない』と思っている人も多い」

　１１月３０日午後３時すぎ。使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進む、むつ市の百貨店前では、原発反対派が買い物客に脱原発を呼び掛けていた。

　通り掛かった地元の女性（６８）は「原発がなくなれば大勢の住民の生活が苦しくなる」。約１０年前に同市にＵターンした男性（６６）は「原発事故が起きれば全てを失う。最終的には廃炉にすべきだ」。

　原発ゼロが地域経済に与える影響と、原発がある限り付きまとう事故への懸念―。立地地域の有権者は難しい判断を迫られている。（岩舘貴俊、藤野武）

-引用終わり-

果たして、また政府に振り回される歴史を繰り返すのでしょうか。危険な原発の近くに自分の子供たちを住まわせるのでしょうか。

これからは、全国の原発の無い地域同様、次世代に繋がる産業を自ら興す努力を前向きに検討すべきでしょう。

幸い再生エネルギーの材料があり、政府の支援が見込まれる今が良い機会でしょう。

「卒原発」工程表

12/2東京新聞が伝えておりました。

-発送電３年で分離　未来が「卒原発」工程表-

　日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。（梅田歳晴、中尾吟）　

　原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

　東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

　工程表は党代表代行の飯田哲也（てつなり）・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

　「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

　今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

　混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。

-引用終わり-

脱原発第一人者の飯田氏が、10年後の「卒原発」を目指した工程表の案を提示したようです。

もう少し詳細を知りたいところですが、取りあえず大間原発は新増設の禁止に含める、六ヶ所の再処理工場も廃止としています。そして、それに伴う地域への財政支援を実施する、としています。

私は、方向的には賛成です。しかしながら「財政支援の中身」が重要であろうと思っています。原発立地地域は、決してエネルギー政策の有用性を主張して原発を誘致したわけではありません。補助金、雇用を含めた地域活性化のためです。

つまり、将来の地域の自立に繋がる財政支援でなければ何の意味もない、と強く思う次第です。それには政府に頼る前に原発立地地域が自ら「こうありたい」と希望することが大切ではないかと考えます。

敦賀原発活断層は非常に活動的

12/1読売新聞が伝えておりました。

-敦賀原発活断層「非常に活動的」…規制委専門家-

　原子力規制委員会の専門家チームは１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の破砕帯（断層）などを調べ、敷地内にある活断層「浦底断層」について「非常に活動的」との見方でほぼ一致した。

　２号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯「Ｄ―１」が浦底断層の活動に伴って動く可能性を焦点に、２日も調査を継続、１０日に東京で開く評価会合で議論する。

　１日の調査後、報道陣の取材に対して、調査チーム５人のうち４人が浦底断層の活動性に言及した。宮内崇裕・千葉大教授（変動地形学）は「（浦底が）大きく動いたら、周辺でいろんなことが起きる」と語った。

　Ｄ―１は、４月に旧原子力安全・保安院の調査で活断層の疑いを指摘された破砕帯より２号機の建屋の中心近くを通り、浦底断層に向かって延びている。この日は、宮内教授ら２人が「（新しい時代に積もった）上側の地層も変形している」と、活断層の可能性を指摘したが、藤本光一郎・東京学芸大准教授（地質学）はこれに慎重な見方を示した。

-引用終わり-

会津藩士の教えに「成らぬものは成りませぬ」とあります。

温泉は人が少ない方が良い

11/29DIMEで伝えておりました。

-「温泉に行くなら人が少ない温泉」を好む人が５割以上-

　大阪ガスグループのマーケティング会社・株式会社エルネット（大阪府大阪市西区靱本町1-10-24 三共本町ビル、代表取締役社長：中屋吉広）では、自社が運営するオンラインストレージサービス「宅ふぁいる便」ユーザーを対象に、2012年10月17日～10月24日 に『温泉に関するアンケート』を実施し、結果を発表した。

　「今までに温泉（温泉地の書かれた入浴剤を除く）に入ったことがある」と回答した4903人のうち、「温泉が好き」「やや好き」な人は、すべての年代で95%以上。年代とは関係なく、日本人は温泉好きという結果になった。

　また「どんな温泉が好きか」尋ねると、1位は「人が少ない温泉」で55.1％、2位「温泉宿にある温泉」で44.0％。「有名な温泉」との回答は8位で17.4％と低く、「有名＝人が多い」というイメージが影響していると考えられる。たくさんの人でいっぱいの温泉よりも、湯船を独占できるような、ゆったり入れる温泉を好む傾向があると思われる。

　この結果を年代別にみると、若い層ほど「人の少ない温泉」「自分の求める効能のある温泉」を好み、年齢が高くなるほど「秘境にある温泉」「香り（硫黄など）のする温泉」を好む傾向が見られた。「年代が高くなるほど自然を求める」という、2012年6～7月に実施した『夏の国内旅行の調査結果』とも一致する結果となっている。

　また、温泉に入ることで身体の調子が良くなったと感じる経験の有無について尋ねると、19.3％が「よくある」、48.5％が「ときどきある」と回答。全体の約7割が、泉質そのものの効果を感じていることがわかった。さらに、年代が上がるほど「よくある」を選択する割合が上昇。特に60代以上では、20代以下の約2倍となっており、温泉の効能は年代が高くなるほど感じやすいようだ。

　温泉施設や温泉旅館の情報の入手先では、「インターネット」が82.4％、「旅行本・雑誌」が49.2％、「知り合いからの口コミ」29.8％となった。まずインターネットでリサーチするというスタイルが、定着してきているのではないだろうか。

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　　●調査方法：宅ふぁいる便リサーチ
　　●調査対象：宅ふぁいる便ユーザー
　　●調査地域：全国
　　●サンプル数：4974名
　　●調査期間：2012年10月17日～10月24日
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-引用終わり-

良く宅ファイル便でお世話になっている大阪ガスのリサーチです。

日本人の大部分が好きな温泉は人が少ない方が好まれる、という皮肉な結果が出ています。また、情報入手は8割がインターネットです。

ここ少し、温泉について勉強し始めています。地熱発電とのコラボを探るためです。つまり、地域との共生が図れないと再生エネルギーによる活性化もおぼつきません。

かつて、バブルの頃は大企業などの社員旅行で温泉街もにぎわっていました。現在は時代が違います。ターゲットは家族や個人のリピート客に移ってきています。また、3.11以降に客足が戻らない所も多いと聞きます。

地域毎にコラボの在り方を探る必要性を感じています。

安全が確認された原発は稼働するか

12/1河北新報が伝えておりました。

-「原発再稼働あり得ない」日本未来・嘉田代表-

　日本未来の党代表の嘉田由紀子滋賀県知事は１日、原発再稼働について「今の段階ではあり得ない」と明言した。東京都内で記者団の質問に答えた。これに先立ち民放番組でも「『安全基準があるなら永久に動かしたらいい』というのは理屈として正しそうだが、核のごみは処理できない。私たちはごみをこれ以上、増やさない」と訴えた。

　ただ番組では同時に「原子力規制委員会が安全を担保し、政府が認めれば」とも指摘。政権が判断すれば、再稼働を阻止することは難しいとの認識を示した。この発言について、都内で記者団に「再稼働を容認すると誤解を与えたならおわびする」と語った。

-引用終わり-

やはり議論はここに集約されましょう。「核のごみは処理できない」

いち早く中間貯蔵施設の議論をすることが重要と思います。

規制委基準満たせば「原発新設も」

12/1東京新聞が伝えておりました。

-安倍氏「原発新設も」　自民総裁　規制委基準満たせば-

　自民党の安倍晋三総裁は三十日、本紙などのインタビューで、原子力規制委員会が新たに定める安全基準を満たした場合、原発の新設を認めることもあり得るとの考えを示した。

　安倍氏は、政権復帰した場合、今後三年間再生可能エネルギーの導入に向けて最大限努力する姿勢を強調する一方、「イノベーション（技術革新）による脱原発依存が、なかなか進まないことも起こり得る」と指摘し「最新の技術をつぎ込み、非常に安全な場所に（新たな原発を）つくるのがいいか、当然検討すべきだ」と述べた。

　既存の原発の再稼働は「国民に選ばれた議員で構成する政府が判断すべきだ」と述べた。

　消費税増税については、来年秋に実施するかどうかを最終決定する際、「デフレが深く進行し、好転の兆しがみられないなら、当然（税率を）上げない」と明言した。

　旧日本軍の従軍慰安婦をめぐる政府の強制性を認めた「河野談話」見直しについては「急ぐものではない。有識者の知恵を借り、中身も時期もこれから検討する」と述べるにとどめた。九月の党総裁選では、強制性を否定する新たな談話を出す意向を示していた。

-引用終わり-

「原発の新設もエネルギー政策の選択肢になる」という意見に対して、私はNOですね。

ここ数日間、各政党の主張を拝見しても「使用済み核の最終処分」に言及した政党はありません。「決まっていないから脱原発」を繰り返すのみです。

「国を滅ぼす過酷事故のリスクがあり、いまだにトイレの無い原発は選挙の争点では無い」と改めて感じますね。

それよりも「3割以上普及させなければならない再生エネルギーの工程表」をいち早く公表することが大切ですね。その中で出てくる課題をどうクリアするかに議論の軸足を移して戴きたいと思います。

「しっかりと議論して」の言葉では国民に響きません。