日本に無い果物（２）、ベトナム

これはタマリンドと言います。ホーチミンで購入しましたがタイランド産のようです。

果実を樹上で乾燥させたものが写真で、パリパリの皮を取って食べます。味はネットリと甘い繊維の多い干し柿と言った感じです。

ベトナムではよく砂糖菓子や煎りピーナツを加えたタマリンドジュースとして飲んでいます。

調べてみると、新陳代謝、抗酸化作用、老化防止などの効用があります。タマリンドを食べ続けたゾウはなぜかグ～ンと賢くなるらしいです。

日本に無い果物（１）、ベトナム

ベトナムに来た時は果物を良く食べます。今年は結婚式もダナンで行ったりして5度訪れております。

写真はダナンではsog、一般ではchua chuaと言うのだそうです。chua（チュア）はすっぱいという意味でヨーグルトなどはsua chua（すっぱい牛乳）と言います。1.5cmほどの少しすっぱいミニミニトマトと言った感じです。

以前、青森からサクランボ（佐藤錦）をお土産に持参しました。似たようなものがベトナムにもある、というので買ってきたのがこれです。形は似ていますが味は全く別物でした。彼らはこれにトウガラシをまぶした粉を付けて食べていました。

大学の地域連携協定加速

12/21デーリー東北が伝えていました。

-八戸工大と八戸市が連携協定締結へ-

　八戸工業大と八戸市が、地域活性化やエネルギー分野などでの連携強化に向け、協定を締結する見通しとなった。２０日、小林眞市長を大学に招いた懇談の席上、藤田成隆学長らが協定締結を申し入れ、小林市長が快諾した。大学側は２０１３年度中の締結を目指し、今後、具体的な提携内容を市と協議する。

　八工大はこれまでにも、環境分野などで市の委託事業や共同研究を手掛けてきた。協定締結で、それらを包括的に実施し、連携を強化する狙いがある。

-引用終わり-

弘前大学に続いて八戸工大の提携のニュースは、大学の在り方としては非常に望ましい方向性かと思います。

私は「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」を提唱していますが、工業系で残る八戸高専などが下北地区と連携協定してはどうか、と常々思っています。風力、地熱、小水力、EV自動車、蓄電器など技術力を発揮できる材料は数多くあるのではないかと思います。

海外でも人気、i-phone5

12/21ベトジョーで伝えておりました。

-ビナフォン、「iPhone 5」販売開始-

　携帯電話サービス大手ビナフォンは21日、米アップル社の携帯電話機「iPhone 5」の販売を正式に開始する。価格は1570万～2049万ドン(約6万3800円～約8万3300円)。20日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。

-引用終わり-

10月、ベトナム嫁はどうしてもこれだけは欲しい、というので米国かどこかの輸入モノのi-phone5をベトナム発売に先駆けて購入しました。なぜかベトナム人は「高い、高い」とケチなくせに「ケイタイ」と「バイク」には投資を惜しみません。この2点だけは他国を圧倒しています。

さて、ではi-phone5はどんな活躍をしているかというと、写真の通りです。Ban（友人）とのおしゃべり、フェイスブック、メールの合間にいつも夢中でやっているのが「カードゲーム」でした。

安全性ぐらつく

12/21河北新報社説が伝えておりました。

-東通原発に活断層／安全性の土台がぐらついた-

　東北電力東通原発（青森県東通村、１１０万キロワット）の敷地内を走る２本の断層（Ｆ－３、Ｆ－９）を調査していた原子力規制委員会が２０日、いずれも活断層である可能性が高いとの見解を示した。

　活断層の存在が指摘された原発は、日本原子力発電の敦賀（福井県）に続き２例目。原子炉建屋の直下だった敦賀と異なり、東通は離れているが、それでも数百メートルでしかない。

　原発の耐震性に影響を与えないかどうかを詳細に調べることはもちろん、敷地内の地質を検証し直すことが不可欠になっている。規制委も関与して徹底した安全性の再確認を進め、運転の是非を最終判断すべきだ。

　東通原発が立地する青森県の下北半島には、使用済み核燃料再処理工場などの原子力施設が集中している。その潜在的な危険性を考えれば、原発にとどまらず、広範囲に地質を調べ直すことも迫られている。

　東通の敷地内に変形した地層があるのは以前から分かっていたが、東北電は「粘土質の古い地層が乾燥後に水を吸って膨張し、より新しい地層に断層を形成した」と説明し、活断層の存在を否定してきた。

　この「膨潤作用説」に対しては、規制委側の専門家から「聞いたことがない」などと疑問の声が上がっていた。規制委は今回、膨潤作用説を一蹴したことになる。

　東京電力東通（建設停止中）と電源開発大間（建設中）の２原発も、地層の変形を同じように膨潤作用で説明している。いずれも下北半島にあるが、活断層を否定する理由としては受け入れ難く、再調査が避けられないだろう。

　原発に関する国の安全審査指針によると、活断層の真上に原子炉などの重要施設は設置できない。敦賀のように原子炉真下なら廃炉の可能性が浮上することになる。

　今回の活断層は真下ではないが、それでも到底安心できない。原子炉建屋の真下にも短い断層（ｆ－２）が存在するからだ。活断層と指摘されたＦ－３などは原子炉の西側だが、連動の可能性がないかどうかは安全性に決定的な影響を及ぼす。

　東北電はｆ－２を「活動性がない」と見なしているが、活断層が近くにあると指摘された以上、連動についてさらに検証すべきだ。

　そもそも活断層に対する国の考え方は甘すぎる。原子炉などの真下でなくても、敷地内に活断層があるだけで既に相当危険な状態ではないか。直下型地震の可能性が出てくるからだ。

　周辺住民の安全を最優先にするなら、敷地全域を対象に活断層の存在を認めない方がよほど理にかなっている。

　二つの原発で立て続けに活断層の存在が指摘されたのは、過去の調査や審査がいかにずさんだったかの証左でもある。活断層の有無について、全国の原発で徹底的に調査すべきだ。そうしない限り、原発の耐震安全性への信頼は取り戻せない。

-引用終わり-

今更、恨み節を言っても始まりません。重要なのは自治体破たんリスク対策を早急に行う事です。

国や県が何かやってくれることを待っているのでは過去と同じ歴史を繰り返すだけです。地方から「こうありたい」と希望を出すことが青森には絶対的に欠けております。

早急に対策協議会でも設立すべきです。出来れば運命共同体として産官学の組織で。

私なら電力事業者のリスクも考慮し、国の責任も追及しつつ緊急補助を獲得し、強固な耐震構造の中間貯蔵施設を早急に用地内に誘致したらどうかと思います。従来、大間原発の所に提案していた内容ですが、東通りや六ヶ所にあっても不足はしないでしょう。

付け加えますと、中間貯蔵は50年リレーで、その後は電力の多く消費している所に移設します。都知事も新しくなったことですし、大都会の責任も大きいでしょう。

さらに、海外の原発誘致の取引条件に「中間貯蔵の日本代替」の可能性もありましょう。少々苦肉の策ですが、新政権の方針に叶う方策ではないでしょうか。

もっと言えば、下北地区は徹底的に風力発電を当面中心とした（他にも再生エネの材料は満載ですが）再生エネルギーに特化した土地利用を行うのが良いと思います。廃炉事業、蓄電池事業も積極誘致が必要です。地熱などを絡めて「植物工場」も可能性ありましょう。

既にブログ内でも提案制度で「下北再生エネルギー半島化プロジェクト」や「風力発電特区プロジェクト」で述べてきました。

前回も述べましたが、ここが自治体の対応力が試される勝負ドコロでしょう。

ちょっと面白いベトナム人の感想

今回、ベトナムではダナンとホーチミンに滞在しています。ここでベトナム嫁が面白い感想を言ったので記しておきます。

写真はダナン中心地のハン川河岸公園広場で毎夜繰り広げられるダンス集会です。2か所ありました。大人も子供も同性同士も全く参加スタイルは自由です。夜はこの格好の散歩道に集まり、見学する人、カップルで飛び入りする人と時間はゆっくり流れます。Ban（友人）とも良く出会ったりします。気持ちのゆったり感がダナンの良いところだそうです。難を言えば日本人には照明が少々暗すぎることでしょうか。

一方、ベトナム最大の商業都市ホーチミンではアリババ（バイクの引ったくり）が多いと聞いて安心して歩けないと言うし、交通量が多すぎて渡りにくく空気も悪いし、と余裕を持てないとの感想でした。

ビジネスチャンスは明らかにホーチミンの方が多い事でしょう。事実、友人もダナンからホーチミンへ沢山移っているそうです。しかしながら、住み易さの点はダナンに軍配を挙げていました。ただ、夜9時には店仕舞いが早いダナンと、サークルKや多彩な日本食、日本語カラオケも多いホーチミンとでは価値観をどこに求めるかで違ってくるのでしょう。

釘を刺した評価報告

12/20東奥日報WEBで伝えておりました。

-「活断層の可能性高い」で一致-

　東北電力東通原発の敷地内断層を現地調査した原子力規制委員会の調査団は20日、都内で調査結果の評価会合を開き、地層の「ずれ」の原因は「活断層の可能性が高い」との見解で一致した。

　東通原発は今後、さらに詳細な調査や施設の耐震性見直しが迫られるとみられ、当面再稼働は難しく、運転停止が長期化する公算が大きくなった。

-引用終わり-

この発表の内容は、明らかに政治で捻じ曲げられないように釘を刺した感じです。

只今、ベトナムに滞在していますが、こちらのTV-NHKワールドには繰り返し上記のニュースが流れています。原発再稼働の可否は世界中が注目しているようです。

重要なのはこのリスクをどう織り込むのか、自治体の対応力が試されることでしょう。

TBSとベトナムTVが国交40周年でドラマ共同制作

12/19ベトジョーが伝えておりました。

-日系TBSとVTV、日越国交樹立40周年スペシャルドラマの共同制作を発表-

　東京放送(TBS)ホールディングス(東京都港区)とベトナムの国営放送ベトナムテレビ(VTV)は、日越国交樹立樹立40周年記念スペシャルドラマを共同制作すると発表した。ドラマでは、日越交流のさきがけとなったドンズー(東遊)運動を興した、革命家ファン・ボイ・チャウの生涯を描く。17日付ザンチーが報じた。

　ドラマは主に日本を舞台に撮影され、両国の俳優が共演する。2013年第1四半期にキャスティング、第2四半期に撮影を行い、来年9月に放映する予定。ドラマの放映時間は120分、日本語とベトナム語の2か国語放送となる。

　ファン・ボイ・チャウは10代の頃から反仏独立運動に参加し、1904年に「ベトナム維新会」を結成、翌1905年には、日露戦争でロシアに勝利した日本に武器の援助を求めるべく来日した。亡命中に知り合った犬養毅らから人材育成の重要さを説かれたことから、ベトナムの青年を日本に留学させるドンズー運動を興した。

-引用終わり-

私はベトナムとの交流プロジェクトを提唱しています。日越40周年記念に「杉様と40人の里子たち」という共同企画を提案しました。簡単に却下されましたが、面白い企画なのにと今でも思っております。

アジアの旅行者に「青森」知名度

12/18東奥日報WEBが伝えておりました。

-「青森」アジアの旅行者に調査-

　日本政策投資銀行が実施したアジア8地域からの海外旅行者を対象とした日本に対する意向調査によると、前回の日本旅行の訪問先で「青森」と答えた割合は各地域とも1割に満たなかった一方、「青森を知っている」とした人は韓国と香港で2割超、台湾では4割超あり、これらの地域で一定の知名度があることが分かった。

-引用終わり-

私論ですが、観光旅行の誘致成否は50%は戦略だと思っています。

今回、弘前での韓国映画ロケのプロモーションを青森空港で行っていたました。日本の俳優さんも友情出演してくれれば、より話題性は倍増されたと思います。三浦さんと岸本さんとか、マツケンと小雪さんとか（少々路線が違いますか）

少なくとも、例の中国女子「もんちゃん」のような青森を友好的にレポートしてくれるような戦略は絶対絡ませるべきでしょう。

ベトナムの若者に日本で知っていることを聞くと「おしん大好き」「忍者カッコよい」「バイクはホンダ」「化粧品は資生堂」「調味料は味の素」「電化製品は東芝」「さくらは日本」「ピカチュー、ドラえもん、忍者ハットリ君などアニメ」最近は「うどんスキスキ」あたりがスラスラ出てきます。

今、青森の「文字リンゴ」「ホタテ加工品」などの感触を試しています。「寿」の文字を今回持参しました。

ちなみに青森空港でお土産姉さんにヒアリングした結果、「文字リンゴ」は販売していない、「生ホタテ
貝」の海外空輸は受け付けていない、という寂しい回答でした。

ミスティーク、パスポート期間

いやいや、とんでもないミスをしてしまいました。

パスポートの残存期間というヤツです。

ベトナムに入り、シンガポールへ旅行するつもりが、ホーチミン空港受付けで指摘されました。

「ベトナムは残存期間3か月あれば良いけれど、シンガポールは6か月よ」と。

ベトナム嫁が袖の下を忍ばせながら交渉に走り回ってくれましたが、結局「アウト」でした。帰国する日も期間内であることはパスポートに日付が書かれていますのでベトナムの役人は全員「OKだ」と言ってくれましたが、シンガポールのイミグレに確認してもらって「アウト」でした。ベトナムを出国できてもシンガポールに入国出来ないようです。

シンガポールdu lich（旅行）は、止む無くホーチミン観光へと急遽変わりました。

只今、ベトナム嫁の機嫌の悪さは度を超しております。

インチョンからダナンの機中で

青森からインチョン経由だと結構色んな国に行くことが出来るんですね。青森は乗客減少で知事がテコ入れ要望を出しましたが、是非このルートは無くならないようにと願っています。でも今回乗ってみて50人くらいだったし・・・。結構厳しいですね。

青森空港も韓国ドラマのナンチャラ男子ロケのエアポートプロモーションを展開していたようです。

さて、インチョンで乗り換えてダナンに向かいました。その機中での出来事です。

夜間5時間くらいのフライトですが、一時間くらいたった時、通路挟んで隣り側の韓国4人若者グループがライトを点けてトランプをやりだしました。周りは真っ暗の中でです。

その後もちょっとびっくりしました。トランプが終わって静かになったと思ったら、オジさんが何回も何回もトイレに歩くので気になって眠れませんでした。おかしいと思って見ていると、お客さんの様子を見ながら徘徊しているような感じでした。

スチュワーデスさんは遠くからずっと見ていました。

東通原発に思う

ちょっと心配でしたので、インチョン空港で待合い時間にニュースを見てみました。

やはりレッドカードが出た感じですね。

この青森県、下北全体に及ぶ原発撤退リスクをどうフォローしたら良いでしょうか。

先ず、自治体で対策協議会みたいな情報の整理、収集を行う窓口を作ったらどうでしょう。多くの雇用が失われる可能性がありましょう。

次に廃炉対策検討会を産官学で立ち上げたら良いと思います。
・廃炉の作業工程を明らかにする
　コスト、期間、施設、必要人員（雇用可能性）
・雇用される側の準備を整理する
　人数、資格、経験、時期、研修、育成
・必要施設の具体
　場所、機械、設備
・中間貯蔵、最終処分場との関係
　他原発地域、海外の原発も見据えて
・電力事業者側の課題
　経営リスク、用地の有効利用、社員、技術員の配置
・廃炉事業を活かす工夫
　全国の原発立地、海外原発へのノウハウ提供
・自治体の体制
　エネルギーパーク設立などで情報管理、データ蓄積、研修・見学受け入れ、マスコミ等対応
・再生エネルギーへシフトする具体策
　別途「下北再生エネルギー促進協議会」みたいな仕組みを構築

六ヶ所村で64基の風力発電計画

12/12河北新報が伝えておりました。

-風力発電さらに６４基　青森・六ヶ所村-

　青森県六ケ所村で日立造船と日本風力開発（東京）が計６４基の風力発電施設の建設を計画していることが１１日、分かった。両社とも来年以降、国の環境影響評価を受け、事業認可取得を目指す。発電した電力は全量を東北電力に販売する計画。

　建設を計画中の風力発電施設は日立造船が４２基（出力１２万６千キロワット）、日本風力開発が２２基（４万４千キロワット）。ともに計画通り実現すれば、一般家庭計約９万世帯が年間に使用する電力をまかなえる計算。

　日本風力開発は六ケ所村ですでに５６基（８万４千キロワット）の風力発電施設を持ち、新設分と合わせると７８基となる。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）によると、ことし３月末現在、青森県の風力発電の規模は出力約３０万７千キロワットで全国１位。日立造船などの新施設建設が実現すれば、他の都道府県をさらに引き離す見通しだ。

-引用終わり-

風力発電が全国一と言っても、原発立地自治体ばかり熱心さが目立つのはどうしてでしょうか。

過去の新聞記事によると、今後東通りで25基、大間で10基、そして六ヶ所で64基、合わせて99基が計画中のようです。

偶然にも風の強い地域であることは否定しませんが、開発ということに対する地元の理解が大きいのでしょう。

下北地区ではあと残っているむつ市と佐井、風間浦にも頑張って戴きたいと個人的には思っています。

タービン事業の買収、三菱重

12/13デーリー東北が伝えておりました。

-三菱重、米社のタービン事業買収　再生エネを補完-

　三菱重工業は１３日、米航空機エンジンメーカー、プラット・アンド・ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）の中小型ガスタービン事業を買収することでＰ＆Ｗの親会社と合意したと発表した。

　三菱重工は日立製作所と火力発電事業の統合を決めるなどエネルギー事業を強化しており、発電量が不安定な再生可能エネルギーの補完電源などに使う同タービンを製品群に加え、事業領域を広げる。

　買収額は非公表。Ｐ＆Ｗのタービン事業の売上高は、２０１１年に傘下のイタリアのタービンメーカーも含め約６億７３００万ドル（約５６０億円）だった。従業員数は約４３０人。

-引用終わり-

何気に重要な記事です。メーカーサイドは着々とパワーを海外へ、再生エネへとシフトしています。

モノづくり日本と言いますが、国内に拘って製品を作る時代は既に終わっています。日本はノウハウを生かした次のステップを創造する時期にきています。おそらく・・・。

大間原発の避難路提示

12/12東奥日報WEBが伝えておりました。

-大間原発避難路6ルート案提示-

　県は11日、大間町に建設中の大間原発の事故などを想定した広域避難路基本調査の中間報告を、同原発の地元3町村に対し行った。

短期、中期、長期の避難路計画として計6ルートの案を提示。短期計画ルートとして、同原発運転開始までに既存農道や村道を補修するなどし2ルートを整備する。3町村が国や県に要望してきた幹線道路整備は、完成時期未定の長期計画ルートに位置づけた。

-引用終わり-

紙本文を拝見していませんので細部はわかりません。しかしながら、問題点を以下提起致します。

①避難道路が完成するまで地元3町村は了解してはなりません。なお完成時期未定の長期計画ルートというのはあくまで構想レベルと解釈されますので位置付けの対象にはならないでしょう。

②広域避難路といいながら3町村は従来の10km圏内かと思います。30km圏内の自治体にも報告する必要がありましょう。