大型風力「適地なし」、神奈川

12/11日経新聞神奈川版が伝えておりました。

-大型風力「適地なし」法規制・地権者の意向に難、県が報告書-

　神奈川県は10日、出力2,000kw級の大型風力発電施設の県内立地に向けた誘致活動の準備として実施した立地可能性調査報告書を公表した。

　京浜臨海部と三浦半島地域の9つのエリアを外部コンサルタントなどを入れて検討したが、法規制や地権者の意向などで「適地なし」という結果に終わった。再生可能エネルギーとして期待される風力発電だが、県内への誘致は容易ではなさそうだ。

　すでに大型の風力発電施設が設置されている川崎市、横浜市、三浦市の9つのエリアを地理情報システムを活用して抽出。外部有識者からなる検討会を設置し助言を受けた。環境条件は問題なかったが法規制や地権者の意向などがネックで、すべて不適格となった。

　今後は大型風力発電以外の可能性を探るかどうかも含め、ゼロから誘致戦略を立て直す必要がある。

-引用終わり-

神奈川は例の黒岩さんが知事です。懸命に再生エネルギーを模索しています。

私の言いたいことは、「日本有数の再生エネルギーの資源のある下北半島はもっと前向きに検討して戴きたい」と思っております。

敦賀原発の影響をどう見るか

12/10産経新聞が伝えておりました。

-敦賀原発が廃炉の可能性　日本原電、破綻に現実味-

　敦賀原発（福井県）の直下にある断層（破砕帯）が活断層である疑いが強まったことで、日本原子力発電（原電）は今後、敦賀原発の廃炉を迫られる可能性が高い。原電は日本で唯一の原発専業事業者であり、保有する原発３基のうち２基が廃炉となれば経営に甚大な影響を及ぼす。出資する電力各社のなかには債務を保証している社もあり、打撃を受けるのは必至だ。

［活断層］わずか２時間…初日だけで結論　規制庁担当者「私も予想外なので…」

　原電は電力９社と電源開発（Ｊパワー）などが出資する卸電気事業者で、敦賀原発１、２号機と東海第２原発（茨城県）で発電した電気を東北、東京、中部、北陸、関西の５電力に卸売りしている。東日本大震災後の原発停止で、平成２４年３月期決算は１２年ぶりの最終赤字に陥った。

　設備の防災対策を進めるため今年４月に日本政策投資銀行やみずほコーポレート銀行などから計１０４０億円を借り入れており、経営難に陥った東京を除き、卸売りを受ける４電力が債務を保証している。

　保有原発のうち、東海第２は東海村の村上達也村長が廃炉を求めるなど地元の反発が激しく、再稼働の見通しは立たない。敦賀１、２号機の廃炉が決まれば、実質的に動かせる原発が「ゼロ」になる。電力会社が保有原発の廃炉を決めれば、それまで資産だった原発や核燃料は一転して価値がなくなり、資産の目減り分を損失として処理する必要がある。

　経済産業省の試算では、原電が今年度中に全３基を廃炉にした場合、資産の目減りや廃炉費用で２５５９億円の損失が出る。２３年度末の純資産１６２６億円を差し引いても、９３３億円の債務超過だ。そうなれば金融機関から新たな借り入れができなくなり、経営破綻が現実味を帯びる。

　話は原電だけにとどまらず、債務保証している電力会社は債務の肩代わりを余儀なくされる。電力大手幹部は「考えたくないシナリオだが、発電再開の見通しが立たなくなれば、原電の存廃を話し合わざるを得なくなるだろう」と述べ、規制委の判断を注視している。

-引用終わり-

私は最終処分、中間貯蔵の方法論を具体的に行わないうちは「原発は選挙の争点にはならない」「選挙で原発を決めてはならない」と書いてきました。日本国中のピントがズレています。

さて、上記記事内容の原発事業への影響は計り知れない、と考えています。

青森は、下北は破綻リスクをどう考えているのでしょうか？　電力事業者の破綻のことではありません。自治体の破綻のことです。

弘大の産学連携

12/10読売新聞青森版が伝えておりました。

-弘前大が商議所と連携-

　弘前大学と弘前商工会議所が、地域活性化を目的とした連携協定を締結した。同大が経済団体と協定を結ぶのは初めてで、同会議所にとっても大学と交わす初の協定となった。

　両者は今後、地場産業の振興や産学連携、地域人材の育成といった分野で連携し、活力ある地域社会づくりを目指す。具体的な事業内容はこれから協議する。

　６日に開かれた調印式で、同大の佐藤敬学長は「本学は地域貢献を大きな目的に掲げている。今回の協定は学生教育にも大きなメリットだ」とあいさつ。同会議所の永沢弘夫会頭は、「少子高齢化による厳しい情勢の中で、地域活性化に知の還元をお願いしたい」と話した。

-引用終わり-

大学は地域との連携が重要な役割の一つです。弘大が商工会との協定が初めてというのは意外でした。大学によっては専門分野が異なるとは思いますが、県内の大学は是非地域連携に前向きに取り組んで戴きたいと願っております。