使用済み核の対策協議会に福井知事が参加方針

12/6産経新聞が伝えておりました。

-使用済み燃料協議に参加、１２月県議会西川知事が表明、福井-

　原子力発電所の使用済み燃料の中間貯蔵の問題について、西川一誠知事は５日、定例県議会の一般質問で、国から使用済み核燃料の対策協議会への参加要請があり、立地自治体としての立場から参加する方針を明らかにした。西川知事は大飯原発の再稼働をめぐる議論の中で、６月１６日、野田佳彦首相に協議の早期開始を強く求めていた。

　西川知事は、田中宏典県議（自民党県政会）への回答の中で、国が使用済み燃料対策協議会の早期設置に向け、１１月末に都道府県に参加を要請したことを明らかにした。協議会には経済産業大臣や文部科学大臣も参加するとみられる。

　西川知事は「使用済み燃料の中間貯蔵は、電力消費地の責任で対応すべき問題だ」とした上で、「原子立地自治体の立場で参加し、問題解決に向けて対応していきたい」と抱負を述べた。

-引用終わり-

きっとこの協議会の参加要請は選挙期間しかチャンスが無かったのでしょう。

使用済み核の最終処分場の問題は、中間貯蔵施設の問題でもあり、立地自治体の雇用問題であり、電力大消費地の責任問題でもあります。

繰り返しになりますが早急に中間貯蔵施設の手当が必要でしょう。私は大間原発の中間貯蔵への変更を提唱しています。ただし、原則50年リレーとし、その後は電力の多く使っている所に移設です。最終処分方法は国際協力のもとに検討します。