活断層の可能性否定せず、規制委

12/2時事通信が伝えておりました。

-活断層可能性否定せず＝破砕帯上の地層に変形―敦賀原発の現地調査終了・規制委-

　日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の専門家調査団は2日、1日に続き現地調査を行った。終了後、記者会見した島崎邦彦委員長代理は2号機原子炉建屋直下を通る破砕帯「D―1」の上にある地層で変形が確認できたことを明らかにし、活断層の可能性を否定しなかった。

　2日間にわたる現地調査はこれで終了し、調査結果は、10日の評価会合で議論する。活断層と判断されれば、規制委は再稼働を認めない方針。日本原電は「活断層ではない」としており、評価会合では同社の担当者から説明を求める予定。

　D―1は敷地内の活断層「浦底断層」との連動が指摘されている破砕帯の一つ。島崎代理は地層の変形がD―1によるものか証拠はないとしつつ、浦底断層を動かしたのと似た力が加わっているとの見方を示した。変形の年代が、原発の耐震設計審査指針で活断層と定義される12万～13万年前以降かは明言を避けた。

-引用終わり-

この原発は3.11以前から活断層が指摘されていたものです。燃料代や廃炉のコスト増が発生しても国民に転嫁はできないでしょう。

果たして今回の現地調査の結果を見た電力事業者は、会社存続のリスクをどう考えているのでしょう。

原子力ムラは優先順位の判断を間違っていたように思います。

立地地域苦悩

12/2デーリー東北が伝えておりました。

-原子力施設集中の青森2区 有権者心境複雑-

　原子力施設が集中立地する衆院青森２区。原子力政策が衆院選の大きな争点となる中、下北半島に暮らす有権者の心境は複雑だ。長い歴史を経て原子力との〝共生〟を受け入れた住民は、東京電力福島第１原発事故後に勢いを増す「原発ゼロ」に異を唱える。一方、福島の惨状を目の当たりにし、「原発は要らない」と考えるようになった人も。一筋縄ではいかない立地地域の「選択」は苦悩に満ちている。

　「原子力のおかげで今の豊かな村がある。賛成してきて良かった」。六ケ所村で建設会社を経営する田中良孝さん（６４）はそう話す。

　村では、石油コンビナートを中心とする「むつ小川原開発」が頓挫した末に核燃料サイクル施設が立地。国策に翻弄（ほんろう）されながらも、電源三法交付金などの恩恵が舞い込んだ。ダンプ１台で始めた田中さんの仕事も着実に業績を伸ばした。子ども３人を大学に進学させる念願もかなった。

　「どの党が政権を握っても、今まで通りの政策を進めてもらいたい」と田中さん。衆院選の結果次第では、再び国策に振り回されるのではないかという危機感がある。

　原発事故後に全国で唯一、建設工事を再開した大間町の大間原発。町と町議会が一丸となり、国や事業者に工事再開を求めてきた。

　しかし再開後、取材に「原発はない方がいい」「工事が中断すると困る人が騒いでいるだけ」と本音を明かす町民は意外なほど多かった。原発事故を機に、住民の意識には変化が出始めている。

　ただ、こうした意見を表立って言葉にする人は少ない。過去に漁業補償を受け取ったり、親戚や知人が電力会社の関連企業に勤めたりするケースが多いからだ。

　長年、建設に反対してきた同町在住の佐藤亮一さん（７６）が〝声なき声〟を代弁する。

　「原発事故後、漁師を中心に『原発は要らない』と話す人はかなり増えた。周囲の目が気になり本心を言えないだけ。でも、その思いが投票につながるかと言えば、『状況は変わらない』と思っている人も多い」

　１１月３０日午後３時すぎ。使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進む、むつ市の百貨店前では、原発反対派が買い物客に脱原発を呼び掛けていた。

　通り掛かった地元の女性（６８）は「原発がなくなれば大勢の住民の生活が苦しくなる」。約１０年前に同市にＵターンした男性（６６）は「原発事故が起きれば全てを失う。最終的には廃炉にすべきだ」。

　原発ゼロが地域経済に与える影響と、原発がある限り付きまとう事故への懸念―。立地地域の有権者は難しい判断を迫られている。（岩舘貴俊、藤野武）

-引用終わり-

果たして、また政府に振り回される歴史を繰り返すのでしょうか。危険な原発の近くに自分の子供たちを住まわせるのでしょうか。

これからは、全国の原発の無い地域同様、次世代に繋がる産業を自ら興す努力を前向きに検討すべきでしょう。

幸い再生エネルギーの材料があり、政府の支援が見込まれる今が良い機会でしょう。

「卒原発」工程表

12/2東京新聞が伝えておりました。

-発送電３年で分離　未来が「卒原発」工程表-

　日本未来の党（代表・嘉田（かだ）由紀子滋賀県知事）が掲げる十年後の「卒原発」に向けた工程表の骨子が一日、明らかになった。今後三年間を「原発と電力システムの混乱期」と位置付け、発電と送電の事業者を分ける発送電分離や電力会社の経営危機への対処など電力システム改革を集中的に断行。その後、競争のある電力市場の確立や再生可能エネルギーの普及により、原発からのエネルギー転換を完成させる。（梅田歳晴、中尾吟）　

　原発停止に伴う電力会社の経営悪化には、料金値上げに相当する差額分を「交付国債」で給付する。交付国債は発送電分離の新規事業者が送電網を借りる際に支払う手数料「託送料」での回収を見込む。交付国債は政府が現金を支払う代わりに公的機関などに発行する無利子の国債。受け取り側は必要な時に換金できる。政府は請求があるまで現金を用意する必要がないため、発行段階では予算計上しなくて済む。

　東京電力は電力供給と損害賠償、福島第一原発事故処理の三組織に法的整理する。

　工程表は党代表代行の飯田哲也（てつなり）・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。

　「卒原発」の基本方針として、建設中の電源開発大間原発（青森県大間町）を含む原発の新増設を禁止するとともに、使用済み核燃料の総量規制、世界最高水準の規制体制と安全基準を構築すると規定。

　今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。

　混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。

-引用終わり-

脱原発第一人者の飯田氏が、10年後の「卒原発」を目指した工程表の案を提示したようです。

もう少し詳細を知りたいところですが、取りあえず大間原発は新増設の禁止に含める、六ヶ所の再処理工場も廃止としています。そして、それに伴う地域への財政支援を実施する、としています。

私は、方向的には賛成です。しかしながら「財政支援の中身」が重要であろうと思っています。原発立地地域は、決してエネルギー政策の有用性を主張して原発を誘致したわけではありません。補助金、雇用を含めた地域活性化のためです。

つまり、将来の地域の自立に繋がる財政支援でなければ何の意味もない、と強く思う次第です。それには政府に頼る前に原発立地地域が自ら「こうありたい」と希望することが大切ではないかと考えます。