レアメタル確保戦略

平成21年7月28日にレアメタル確保戦略が経済産業省より公表されています。

その中で、レアメタル確保に向けた4つの柱として、
　１．海外資源確保
　２．リサイクル
　３．代替材料開発
　４．備蓄
が挙げられています。さらに、２．リサイクルについては以下のように記述されています。

「単位あたりのレアメタル含有量の多い携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電、超硬工具等の使用済み製品について、リサイクル・システムの構築や既存システムを活用した更なる回収促進に着手する～」

■廃棄物処理法の規制を受けます
　これらは当然廃棄物の回収になります(例えば、携帯電話の回収が廃棄物の回収にあたるという点については、この記事を参照)。とすると、現行法下では広域認定を活用するか、リサイクル法を新設することになります。もちろん、私の持論の通り、収集運搬業の許可を全国で一本化すると、広域認定の必要性は下がりますが、実は以下の問題は残ります。

①広域認定を取ったとしても、どこかでロットをまとめなければ、コストがかかりすぎて小口回収ができない。
②全国で一本化を検討されているのは産業廃棄物だけ。一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村ごとで変わらない。

■特効薬があります！！
　「宅配便のシステムに乗せるのであれば、一般廃棄物も産業廃棄物も収集運搬可能とする」これで一件落着です。宅配便としての一定の管理システムが構築されていれば、家電リサイクル法と同様、許可不要とするのです。そうすれば、

①低コストで小口回収が可能
②家庭などからの一般廃棄物であっても宅配便でリサイクル施設に送付できる

　運搬できるのは、宅配便の約款に沿ったものであれば、何でもOK。つまり、上記にあるような「携帯電話、デジタルカメラ等の小型家電、超硬工具等の使用済み製品」はすべて回収可能となります。たぶん地域のお店に少しためてから発送する形になるでしょう。

　ということで万事解決です。

　いかがでしょうか。小沢環境大臣！！