事務所費とマニフェスト

　誤解を招くようなタイトルですね。マニフェストはもちろん「産業廃棄物管理票」のことです。事務所費は、政治家の事務所費など政治資金規正法がらみの話です。

　安倍首相が辞任する理由は、テロ対策特措法の成立のためなどということですが、政治とカネの問題での信頼低下もその背景にあったと思います。任命責任を問うということですが、さて自民党の議員の方で「政治資金収支報告書」の記載が完璧な方はどれくらいいるものなんでしょうか。故意の虚偽記載は問題外としても、記載ミスがないという議員はほとんどいないのではないでしょうか。

　これまでの報道のなかで、単なる記載ミスがどれくらいあったのか分かりません。しかし、マスコミは「報告書の訂正」や「資金の流れが不明」などと伝えているだけのことが多いです。

　翻って考えると「マニフェストの記載漏れが10枚あった」、「廃棄物の流れが不明瞭」という報道がされると、大変な非難を浴びることになりそうです。しかし、これがそれほど悪質かというと、そうではないと思います。こんなケースはいくらでも見聞きしてきました。

　やはり、最近のマスコミの報道は、ちょっとやりすぎだと思います。ミスを取り上げるだけでなく、実際これは悪質なのか、それとも許容されるミスなのか、という冷静な分析をしてもらいたいと思います。