4月から自治体が増えます

　「4月から自治体が増えます」なんてタイトル、普通の方が見たら何だと思うでしょうか。でも、産業廃棄物の世界では、この表現で十分意味が通じますよね。

■増えるのは前橋と大津
　現在、全国で47都道府県＋60市＝107自治体で産業廃棄物処理業等の許可が必要です。それが4月1日から2つ増えます。地方自治法の改正で、政令指定都市として岡山市、中核市として前橋市、大津市、尼崎市が追加されるからです。岡山、尼崎は既に廃棄物処理法の政令市だったので、実際には前橋市と大津市が増えて109自治体になります。着々と増えていますねぇ。

　将来119自治体になったときは、救急車を呼んで、廃棄物処理法の大手術をやりましょう。

　現時点では総務省から資料がアップされていませんので、こちらのページの一番下を参照してください。直接総務省に電話して、この内容で正しいということを確認しています。

■官報って？？
　総務省の方によると「政令指定都市、中核市の追加の政令は、官報で出ているだけで、ウェブにはまだ出ていません」ということでした。官報って、一体何なんでしょうか。官報についてよく知らないからこう思うのかもしれませんが、あんなものを印刷して配布するより、ウェブで公開したらそれで済むのに。
　確かに官報のウェブ版がありますが、閲覧できるのは1週間分だけで過去のものは有料になります。官報は広く国民に知ってもらう必要があるものなのに、なぜ有料なのでしょうか。行政機関のHPが無料であることと同様に官報も無料公開すべきだと思います。税金の無駄遣いとはこれのことではないでしょうか。民主党が政権をとったら、こういったものが全てなくなった、てなことになればよいのですが。