読売新聞 2024/09/06 05:00
道が2023年に実施したアイヌ生活実態調査で、初めてSNS上での差別について尋ねたところ「自分自身が受けた」という回答が3割に及び、「身近な人が受けた」でも6割に上ったことが分かった。道は、こうした調査結果を近く公表する。
道関係者への取材で分かった。アイヌへのSNS上での差別を巡っては近年、国会議員や札幌市議がツイッター(現・X)やフェイスブックなどに差別的な投稿をしたとして問題になっている。
実態調査は、アイヌの生活状態を把握するため、道が1972年から4~7年ごとに実施し、人口や経済状況といった項目のほか、差別への意識も調べている。
どういった場面で差別を受けたかを面接で尋ねており、2017年の前回調査では「学校」や「職場」が多かった。23年の調査から「SNS」についても聞くこととし、500人弱が回答した。
その結果、アイヌを理由にSNSで自分自身が差別を受けたことがあると回答したのは3割で、場面別の最多になった。一方で「職場」は2割を切り、「学校」も1割を下回った。
身近な人が差別を受けた場面でも「SNS」が6割を占め、2割弱が回答し次に多かった「学校」を大きく上回る結果になった。
23年10月時点で道内在住のアイヌは約1万1000人。17年11月時点の約1万3000人から減少して、過去最少を更新する可能性がある。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20240905-OYTNT50294/