四島代表者、共同経済活動の協議難航に懸念 本年度ビザなし終了

北海道新聞　10/17 00:16 更新
　【根室】北方領土ビザなし交流で日本を訪れていたロシア側の四島住民代表者は１６日、根室市内で記者会見し、日ロ両政府が具体化を目指す共同経済活動に関し「どちらの法律で行うかという課題を解決しない限り進展はしない」と述べ、法的枠組みを巡る協議が難航していることに懸念を示した。
　南クリール地区のコンスタンチン・ブタコフ地区長代行（４８）＝国後島＝は「共同経済活動の展望は明るい。両国に有益になると考えている」と期待する一方、「日本側調査団が３回来たが、まだ足りない。一番の障害は法的枠組みの問題だ」と強調。セルゲイ・ウソフ斜古丹村長（５８）＝色丹島＝は共同経済活動の協議に関し「日本側が近寄ってくれない場合、別の人たちが取って代わるだろう」と日本側の譲歩を求めた。
　訪問団は代表者５人のほか、富山県を訪れた四島住民５９人、旭川のアイヌ関連施設などを視察した歴史文化専門家の３人で、１６日午後に根室港を離れた。これで本年度のビザなし渡航の全日程（自由訪問、北方領土墓参、ビザなし交流）が終了した。（今井裕紀）
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