ウクライナ ロシア系 先住民に含めず…プーチン氏猛反発

読売新聞　2021/07/30 05:00
【モスクワ＝工藤武人】ウクライナのゼレンスキー政権が、自国の「先住民」にロシア系を含まない法律を成立させ、対立するロシアのプーチン政権が猛反発している。ロシアは、ウクライナでロシア系住民が差別される事態を懸念しており、２０１４年にウクライナ南部クリミアを併合したロシアが介入する新たな「口実」となりかねない。
　この法律は、ウクライナの少数民族を先住民と位置付けて保護するもので、提唱者のウォロディミル・ゼレンスキー大統領が今月２１日に署名し、成立した。法律では、クリミア・タタール人など３民族を先住民と認定している。
　ウクライナの「先住民法」に関し、プーチン大統領はドイツのメルケル首相との２１日の電話会談で、「あからさまな差別的法律だ」と激しく非難した。プーチン氏は今月１２日に発表したウクライナとロシアの「歴史的一体性」を指摘した論文でも、この法律がロシアにとって「大量破壊兵器の使用」に等しいとの認識を示して、ロシア系住民への迫害を容認しない姿勢を強調していた。
　ロシアの検察当局は２２日、ウクライナでロシア系住民への「人権侵害」が横行しているとして、ウクライナを相手取って欧州人権裁判所に提訴したと発表した。欧州人権裁によると、ロシアによる提訴は初めてという。
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