アイヌ新法に「先住民族」明記へ 政府が最終調整

北海道新聞08/28 19:53

先祖に祈りをささげるアイヌ民族の人たち＝２０１５年８月、北海道白糠町
　政府は、アイヌ民族の生活や教育を支援するため制定を検討している新法に「先住民族」と明記する方向で最終調整に入った。関係者が２８日、明らかにした。政府は２００８年にアイヌを先住民族と認めているが、法律に明記するのは初めてで、政府の見解をより明確に示す意味がある。
　新法を巡っては政府の有識者懇談会が０９年、アイヌの文化振興や生活向上支援に向け「国の姿勢と覚悟を示す立法措置」を提言した。政府はこれを踏まえて新法の検討に着手。具体的な生活、教育支援に関しては、北海道が既に実施しており、条文に盛り込むかどうか調整を続ける。
　アイヌに関する法律では、明治政府が１８９９年に制定した北海道旧土人保護法が長く存続。１９９７年に同法が廃止され、アイヌ文化振興法が制定されたが、民族の権利保護に触れる可能性がある「先住」には踏み込んでいない。
　一方で国連は０７年、先住民族権利宣言を採択し、日本も賛成した。先住民族の土地や資源、独自言語の権利をうたい、各国に立法措置を促した。
　こうした状況を踏まえ、政府は官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議で関連施策を検討。２０年に北海道白老町のポロト湖畔に民族共生を掲げた新施設をオープンさせる予定だ。
　アイヌを巡っては、１９８６年に当時の中曽根康弘首相が「日本は単一民族国家」と発言したほか、０８年には中山成彬国土交通相が同様な発言をし、アイヌ側が反発した経緯がある。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/128530