札幌市で官製談合か アイヌ文化パンフ、業者に入札情報漏らす

北海道新聞（12/25 17:13、12/26 00:32 更新）
　札幌市は２５日、同市市民まちづくり局アイヌ施策課が２００９～１４年度に発注したパンフレットなどの作製業務をめぐり、同課の複数の職員が中央区内の印刷出版業者に入札などで有利になる情報を漏らし、受注させていたとする内部調査結果を発表した。同期間のこの業者との契約は１２件、計７００万円。市は組織的な官製談合があった可能性もあるとし、関係者の処分を検討しているほか、道警と刑事告発を含めた対応を協議している。
　市によると、この業者は０９年度以降、発注がなかった１２年度を除く５年間、「市アイヌ文化交流センター紹介パンフレット作製業務」の指名見積もり合わせ（３社参加）や特命随意契約に参加し、いずれも受注。０９～１３年度の「人権啓発用ノート作製業務」の指名競争入札（３～５社）と、１４年度の「アイヌアートモニュメント紹介リーフレット制作業務」の指名見積もり合わせ（３社）もすべて受注した。０８年度以前は記録が残っていないという。
　市は１０月下旬、市議から「同じ業者との契約が続いているのは不自然だ」との指摘を受け、歴代の課長らを聞き取り調査した。
　その結果、交流センターのオープンに合わせ０３年にパンフレットを初めて発注する際、当時の職員が「アイヌ民族関連の出版実績があり、関係者から推薦された」としてこの業者に受注させたことが判明。その後も「この業者に発注すれば業務が円滑に進む」として事前に発注に関する情報を提供するなど、不適正な契約が続いていたことを確認した。情報提供に伴う業者からの利益供与はないとしている。
　札幌市では６月、病院局発注業務の入札情報を漏らしたとして官製談合防止法違反などの疑いで当時の係長が逮捕されたばかりで、再びずさんな情報管理が明らかになった。
　上田文雄市長は「市民の信頼を大きく損ねる行為で、心からおわびする。再発防止と信頼回復に全力で取り組みたい」とコメント。業者は「責任者がいないため、コメントできない」としている。
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