国、地域団体にも返還 大学保管の１６００体

毎日新聞2018年5月16日　北海道朝刊
　政府は、北海道大など全国の大学が保管するアイヌ遺骨約１６００体について、これまで遺族のみとしていた返還対象を、出土した地域のアイヌ団体にも広げる方針を決めた。今年中にも返還に向けたガイドラインを策定し、手続きを開始する。１４日にあった政府のアイヌ政策推進会議（座長・菅義偉官房長官）で示された。
　新たな方針では、遺骨の情報を６カ月間公開し、アイヌ団体の求めに応じて返還する。対象となる団体は、出土地域に居住する複数のアイヌの人々で作る団体で、法人格は問わない。地域は市町村を基本単位とする。
　公開から６カ月間で返還の求めがない遺骨は、２０１９年秋にも白老町に完成予定の慰霊施設に集約するが、その後も返還希望を受け付ける。
　政府は１４年、身元が特定できる遺骨は遺族に返還し、それ以外は慰霊施設に集約する方針を決めた。しかし、身元が特定できるのはわずかで、各地のアイヌ団体や個人が相次いで北大に対し、遺骨を地域に返還するよう求める民事訴訟を起こした。
　和解で返還が実現してきたことなどから、地域の団体へ返す方向で検討してきた。【山下智恵】
https://mainichi.jp/articles/20180516/ddr/041/040/002000c