教育機会などで格差 アイヌ民族生活実態調査

日本経済新聞　2011/6/24 22:30

　政府は24日、アイヌ政策推進会議（座長・枝野幸男官房長官）を首相官邸で開き、北海道外に住むアイヌ民族の生活実態調査の結果を報告した。世帯年収が300万円未満の割合は44.8％と全国割合の33.2％よりも高く、収入格差が確認された。高校や大学に通った比率も全国割合よりも低く、教育機会が少ない実情が明らかになった。
　会議では、アイヌ民族文化の伝承や人材の育成などを担う「民族共生の象徴空間」を北海道白老町に整備する方向性も了承した。
　生活実態調査は、道外のアイヌ民族の241世帯、15歳以上の318人に調査票を郵送した。回収数は153世帯210人だった。道外の調査は初。
　調査によると、生活保護を受けている道外のアイヌ民族の割合は7.6％で、全国平均の2.3％を上回った。
　一方、教育の面では大学に通った人の割合は31.1％で全国の44.1％と比べ差があった。道外のアイヌ民族のうち高校中退者の比率は全国の６倍近くで、「経済的な理由」を理由に挙げる割合が40.7％と全国の2.9％を大きく上回った。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E6E2E6988DE0E6E2E4E0E2E3E39191E3E2E2E2;at=ALL