旧土人保護法 教科書の適切記述求める 道アイヌ協会が方針

北海道新聞　05/18 05:00、05/18 10:00 更新
　北海道アイヌ協会の本年度総会が１７日、札幌市内で開かれた。加藤忠理事長はあいさつで、２０１６年度から中学校で使われる一部の歴史教科書で「北海道旧土人保護法」に関する記述が文部科学省の検定意見によって修正されたことについて、「明治以来の北海道開拓とアイヌ民族の同化政策に十分な言及がなされておらず、歴史的経緯を正しく理解するには十分な説明ではない」と述べた。
　加藤理事長は「歴史的経緯を踏まえた適切な内容に改めるよう、国や執筆者、出版社などに対応していく」とも述べ、今後、協会として適切と考える記述のあり方を出版社などに対して示していく考えを明らかにした。
　文科省が４月に公表した 教科書検定 結果では、１社の歴史教科書において、北海道旧土人保護法の説明でもともとは「アイヌの人々の土地を取り上げて」とされていた記述が、「アイヌの人々に土地をあたえて」などと修正された。同法はアイヌ民族に土地を「下付（下げ渡し）」するとしており、文科省はこれに沿って検定意見を付けた。
　北海道アイヌ協会によると、独自にこの教科書の内容を調べた結果、修正前後のどちらにしても、国が北海道に土地所有制度を導入した経緯や、同法によるアイヌ民族の土地が農地に適さないものが少なくなかったことへの説明が尽くされていないため、生徒の正しい理解は難しいと判断した。
　同協会は今後、他の歴史教科書の記述も含めて検証を行い、対応を決める。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0134917.html